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研究目的は、現代における農村地域の社会・経済システムの変化をローカルレベルと上位のナショナル・リージョナルレベルとの相互作用を視点に分析し、ローカライゼーションのプロセスを明らかにすることである。
具体的には、国家の地域政策や国内産業の空間的再編成(特に農林業、製造業、建設業と観光業)と県・市町村の地域攻策や地元産業の再編成との関連を概観した上で、これらの政策や産業の空間的再編成がローカルな農村の政治・経済・社会構造に与えた影響を、おもにローカルな産業資本の動向、地方議会議員の選拳と地域住民の組織(の対応の点から、ポリティカル・エコノミィの枠組みに準拠して考察を行い、それぞれの地域における対応様式の特質について考察した。
平成11年度においては、主に以下の2つの事項を行った。
l)空間的スケール間の相互作用や、ローカライゼーションに関する社会理論の研究動向を整理した。
2)開発途上国・インドの大都市近郊農村、新興団地近接農村、遠隔地農村の都市化・工業化の進展と地域社会との関係を上記の観点から比較分析し、論文発表「グローバリゼーションとインド農村のローカリゼーションーローカルな経済活動と権力構造」を行った。
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