| 研究分担者 |
木下 明浩 立命館大学, 経済学部, 助教授 (60247806)
平井 孝治 立命館大学, 経済学部, 教授 (90037937)
斉藤 雅道 立命館大学, 経済学部, 教授 (50186962)
塚口 博司 立命館大学, 理工学部, 教授 (80127258)
近藤 宏一 立命館大学, 経済学部, 専任講師 (50298717)
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| 研究概要 |
地域連携推進研究は,今年度から実施された科学研究費であるため、具体的な作業手順の確率までに時間を要したが,大学における固有の研究活動と併せて,10月以降立命館大学所属の研究者と京都府,滋賀県,京都市の商業調整担当者との間の研究会を組織し,月2回程度ずつ開催し,連携関係を確立した.
今年度は,次年度以降本格的な作業を行う上で必要となる基本的データ,ソフトウエア,図書の収集とパソコンの整備を行い,商業統計表を用いた,地域間の商業活動の比較分析,研究対象地域の計量経済モデル構築を行うことのできる条件が整備された.こうした資源を活用した作業は,来年度の中心的な課題となる.
今年度行った作業は以下の通りである:
1.自治体の関係者との研究会,およびこれへの外部講師の招聘により,京都府および滋賀県におけるこれまでの大規模店舗出店に関する調整の方法を検討した=>これに関する情報は公式には公開されていない.
2.1と併せて,大規模小売店舗立地法施行後の大規模小売り店舗の出店に対する調整の考え方の現在時点における状況を聞き取りし,意見交換を行った.
3.京都府,滋賀県における商業活動の状況を具体的に分析するため,京都市伏見区大手筋周辺の商店街,滋賀県草津市駅周辺,宇治市六地蔵,久御山の大型店を対象に来街者調査を行いこれらに関する統計分を行い,結果を整理している.
4.草津駅周辺の通行両調査を実施し,10年前と比べて人の流れがどのように変化したのかを比較する.
上記の作業は,今後分析を進める上での,基礎的な情報の収集と考えている.
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