| 研究課題/領域番号 |
11793011
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| 研究種目 |
地域連携推進研究費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
植物栄養学・土壌学
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 敦 秋田県立大学, 生物自然科学部, 教授 (90073965)
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| 研究分担者 |
千葉 和夫 秋田県立大学, 短期大学部, 教授 (60073996)
佐藤 照男 秋田県立大学, 短期大学部, 教授 (50073979)
佐藤 了 秋田県立大学, 生物自然科学部, 教授 (00299778)
天羽 弘一 独立行政法人農業技術研究機構, 東北農業研究センター・総合研究部, 主任研究員
北原 克宣 秋田県立大学, 短期大学部, 助教授 (00289745)
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| 研究期間 (年度) |
1999 – 2001
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| キーワード | 限界閉鎖系水圏環境 / 環境保全型農法の高度化 / sustainable development / 環境修復の定量的評価 / 環境創造型農業宣言 / 水田物質収支 / 汚濁負荷軽減 / 情報公開 |
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| 研究概要 |
近年、急速な経済発展が地球的規模で環境間題を顕在化させ、人間社会の存立基盤をおびやかしている。本研究は、近代日本最大の干拓事業によって誕生した八郎潟干拓地を対象に、環境保全型(sustainable)農法の高度開発と普及によって八郎湖潟残存湖の水質悪化等を回避しつつ、高度の生産性を達成できることを、地域プロジェクト等と協力することによって理論的実証的に解明した。
第1の系では、(1)流域水質変動モデルを構築し、干拓地で新農法の水田面積が拡大すると、残存湖に流出する懸濁物質(SS)がほぼ直線的に削減され、(2)T-N、T-P流入、流出、差引負荷量特性から、上流的な水質浄化ブロックと下流的な汚濁流出ブロックに分けることによって水質管理対策に画期的な示唆を与えた。
第2の系では、上述の予測の基礎として慣行農法、最小耕起・少投入農法、生物活性水(BMW)による家畜体内有機酸除去技術ならびに輪換畑大豆・小麦2年3作技術体系等、ミクロ的な物質移動測定評価を実施し、所定の成果を上げた。一方、農法普及には「知識の欠落」や経済的制約が大きいため、数理計画モデル等により収益性のシミュレーション分析の結果、環境保全機能と収益性向上を兼ね備えた農法の成立可能性を示唆でき、独立行政法人:農業技術研究機構等において、全国的に注目されるに至った。
第3の系では、こうした新農法を広げていくためには、とりわけ新農法の環境価値の社会的認知が課題であるため、地域の農業者たちと連携して農法の普及・定着にむけた社会的諸契機と条件を究明した。その結果、「大潟村環境創造型農業宣言」(2001.6.30)に集約し、社会に向けて徹底した情報公開を実施する体制を構築することによって、農業者・研究者の共同研究段階から農業者主導で消費者、行政等を含むパートナーシップ型社会システムづくり段階へ進むことができた。
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