研究分担者 |
原口 尚久 長崎市福祉保健部, 地域保健推進課, 研究員
新庄 文明 長崎大学, 歯学部, 教授 (30154389)
飯島 洋一 長崎大学, 歯学部, 助教授 (70094860)
田口 知義 長崎市歯科医師会, 地域歯科保健, 研究員
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研究概要 |
対象および方法:平成11年度に長崎市で1歳6か月健康診査を受診した3,693名のうち,市内45のポランティアの歯科医院で少なくとも1回以上の予防管理を受けた2,349名を対象にして,(1)予防管理受診者の事業開始2年後の継続率(2)予防管理継続者と脱落者における1歳6か月健診時のアンケートによるリスク分布の差の検定(3)脱落者の管理期間の分布(4)歯科医院別予防管理継続者率(5)予防管理群2歳6か月±1.5月の年間増加df歯数についてそれぞれ評価した。結果:(1)事業開始2年後の継続者率は48.8%であった。(2)継続者と脱落者の間で両群のリスク分布に差は認められなかった。(3)脱落者の約80%が1年以内で定期管理から脱落していた。(4)歯科医院別の継続者率を比較してみると,10%未満の歯科医院が16軒,60%以上の歯科医院が17軒と,2極化傾向を示しており,歯科医院による較差が大きかった。(5)歯科医院別の年間平均増加df歯数の格差も,0〜2本と大きかった。考察:(1)無料で実施されているう蝕予防管理システム開始2年後の継続者率は50%未満で,長崎市全体の対象者を分母にすると約30%しか継続していないことになる。(2)脱落者の80%以上が1年以内に脱落していくことから,この期間の脱落率を減少させる必要がある。(3)脱落の原因が何かを今後明らかにしていく必要がある。(4)継続者率,平均増加df歯数が歯科医院によってかなり異なることから,歯科医院による相違の原因を分析する必要がある。
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