研究課題
特定領域研究(B)
今年度・平成11年度には、下記の3つの研究計画を予定し、消化した。(1)一つは、平成11年度学校基本調査のデータをもとに、教員数、職員数、学年・学級別の児童・生徒数などの学校規模の違いが、休職等教員数、理由別の長期欠席者数などに及ぼす教育上の諸影響等及びその実態の詳細な把握のために行う学級編制の実態に関する質問調査の調査対象校の選定の基礎資料を得るという計画である。そして、このために、「指定統計調査調査票使用申請」を行い、平成12年3月14日第2828の官報告示を得、データを解析した。(2)二つめは、全国の公立小・中学校の学級規模別に、校長及び教員を対象に、学校・学級規模及び学習指導に関する質問紙調査を実施し、適正な学校・学級規模に関する意見の集約を図る研究計画である。調査票を調査対象学校に配布し、現在、各学校からの調査票を回収中である。(3)三つめは、国内調査を補完すべく、平成12年度に予定されている海外現地調査(対象国はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの4ヶ国)を視野に入れた文献資料による調査研究を行い、その成果を『欧米諸国における初等・中等学校教員の職務実態と分業システムに関する国際比較研究-米・英・独・仏の概況-中間報告』(平成12年3月)と題してまとめた。
