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本研究の初年度である平成11年度においては、英仏等欧州諸国における高度専門職業人養成に関する教育行財政システムについて、事前調査として国内における有識者からの事情聴取及び文献の収集・分析を実施したうえで、現地においてより詳細かつ最新の情報を把握すべく調査を行うことに重点を置いて研究をとり進めた。
具体的には、それぞれ以下のような目的、手法により実施した(本報告書作成時点において、未実施のものを一部に含む。)。
(1)フランスについては、成人継続教育に関して'71年法以来の制度的枠組みとその変遷を最近の動きまで含めて理解するために、成人継続教育訓練情報センターや政府刊行物センターで文献を収集し、これらを体系的に整理。さらに、関係者に定評ある現地教育ジャーナリズム誌の分析を通じて、近年の同国の教育・訓練政策の問題点や社会的評価を幅広く検討。
(2)英国については、教育雇用省の成立及びそれ以降の政策に対する評価を把握するため、大学関係団体等関連諸団体に対する聞き取り調査を実施。また、報道記事を援用して同省成立の政治的背景やその教育界、労働界、さらには経済界に及ぼした影響を史的に分析。
(3)その他の欧州諸国については、EUの最新の諸資料の分析を通じて、加盟各国の教育・訓練政策の基本的枠組みについてデータに依拠して比較衡量。
なお、以上述べた諸外国における政策動向の分析に加えて、我が国の生涯学習システムの中で「専門大学院」をどう有機的に機能させていくかを考察すべく、その具体的方法論(アンケート)について、研究者、実務者等への意見聴取(予備的調査)を行い、本格的調査に向けて準備中。
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