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本年度は福岡市、大分県臼杵市、札幌市における発生主義会計の導入動向の調査を中心に研究を行った。福岡市では福岡市経営管理委員会が主体となって、福岡市の普通会計および連結会計の企業方式決算書が作成されようとしている。臼杵市と札幌市では市の財政課が主体となって企業会計方式決算書を作成している。発生主義会計を導入しようとしている自治体でも、その作成方法は主体一つを取り上げても多様である。いくつかの自治体では、社会経済生産性本部などのコンサル業者を利用して発生主義会計の決算書を作成している自治体もある。
地方自治法で作成が強制されている書類ではないから、あるいは、作成してもその効果が明確ではないからなど、導入に慎重な自治体も多い。本年度はこうした現状分析をもう一つの調査テーマとした。発生主義会計の導入は、その効用が明確にされないと踏み切れない。そうした思いが強い自治体に対して、一つの明確な方向性を示唆するために度のような研究課題があるか。翌年度は、今年度のこうした現状分析を踏まえ、この萌芽的研究の課題抽出に向けて取り組む予定である。その際の主眼は、発生主義会計の導入を外部報告目的に限定することなく、内部の経営管理に有用なデータを確保すると言う視点である。本年度はこうした視点の重要性を尼崎市におけるコストとアウトプットを重視した執行評価システムの確立計画から把握した。翌年度は尼崎市のこうした取り組みにも、大きな関心をもって取り組みたい。
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