| 研究概要 |
本研究の目的は、米国の1980年Bahy-Dole Actと日本の1998年大学等技術移転促進法との各枠組みの中で、バイオ・ベンチャーを対象とし、大学等から民間への技術移転の有効性に関する実証比較を行なうことである。
先ず、成果の中間報告として、2000年度には、4月に、日本中小企業学会編『新中小企業像の構築』同友館、6月に、組織学会研究発表大会及び2000MIS/OA International Conference(Seoul,South Korea)、7月に5th IFSAM(International Federation of Scholarly Association of Management)World Congress(Montreal,Canada)、9月に、日本経営学会第74回大会、10月に、(社)中部経済連合会経済情勢専門委員会勉強会、研究・技術計画学会第15回年次学術大会及びオフィス・オートメーション学会第41回全国大会、そして2月に、R＆D Management Conference2001(Wellington,New Zealand)にて、単著論文あるいは単独報告の各発表を行なった。
実態調査としては、海外では、6月には、学内ベンチャー企業家のソウル大学金善榮・准教授、韓国LG Chemで生命科学担当の朴淳宰・副社長、7月には、カナダのバイオ・ベンチャーReplicorのJ.-M.Juteau社長、McGill Univ.TLOのM.D.Stern博士、米国のHarvard Medical School TLOのJ.Labovitz博士、UCSD TLOのL.M.Brand博士、Salk Inst.TLOのT.E.Jurgensen博士、バイオ・ベンチャーSangamo BioSciencesのP.Bluford副社長に面会した。
国内では、バイオ企業6社及び特許関連企業1社の実態調査を行なった。
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