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平成25年度は、理論分析として政治経済学的アプローチの検討を、実証分析として中国の新聞管理制度の分析を行った。
1、政治経済学的アプローチの理論的検討。中国のマス・コミュニケーション研究が、政治経済学的アプローチをどのように適用し、批判してきたのかを検討した。1990年代から政治経済学の市場観を取り入れる分析が登場するが、2000年代以降には政治経済学の国家観に対する批判が出された。中国において、国家は市場調整をメディアコントロールの手段として用いている。ここから、政治経済学は国家のコントロールをより柔軟にとらえる必要があることを示した。この上で、非民主主義国家のマス・コミュニケーションの分析枠組みとして、政治経済学的アプローチの可能性を検討した。この研究は、政治経済学的アプローチの理論的発展と、中国マス・コミュニケーション研究の分析枠組みを精緻化する意義を持つものである。
2、中国の新聞管理制度の分析。北京の新聞紙『新京報』の主管・主辧単位変更前後の社説を内容分析によって比較し、中国の新聞管理制度を考察した。主管・主辧単位制度とは、事実上のライセンス管理制度であり、主管・主辧単位は新聞社の経営・人事・編集にかかわる機関である。内容分析には、党・政府など国家機関をどのように評価しているか、原因・改善策・曖昧さのカテゴリーを設定した。分析の結果、主管・主辧単位が変更になることで、国家機関への批判が減少する傾向が見られた。このような傾向は、国家が合法的に国家機関への批判を減少させることに成功していることを意味する。この研究の意義は、資料が少なく、分析が困難な中国の新聞管理制度を、内容分析の手法によって考察することを試みた点である。この成果は、工藤文(2014)「内容分析による中国の新聞管理制度の考察―『新京報』主管・主辧単位の変更を事例に―」『早稲田政治公法研究』、105号、1-16頁にまとめている。
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