| 研究課題/領域番号 |
11J07772
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
島崎 裕子 立教大学, コミュニティ福祉学部, 特別研究員(PD)
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| キーワード | 人の移動 / 人身売買(人身取引) / ジェンダー / 社会環境 / カンボジア:ラオス:タイ / 大メコン圏・経済回廊 / 移動労働 |
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| 研究概要 |
本研究は、メコン河流域諸国において発生している人身売買(人身取引)発生の社会環境要因の比較分析を、カンボジア・ラオスを中心に行っている。本年度は、資料・文献収集、現地調査を中心に行った。現地調査は、押し出し国としてのカンボジアと、受け入れ国のタイの双方からアプローチを試みた。本年度の現地調査は、主に下記の3点を捉えることを目的とした。
1.メコン河流域諸国内における人の移動の現状把握、全体像の把握:調査の結果、大メコン圏を形成する目的で作られた経済回廊の影響により、域内において人の移動が従来よりも短期・長期を含め流動的になっていることが伺えた。域内諸国の出身者は従来と変わらずタイに向かう傾向にあるが、タイを経由して、マレーシアや、シンガポールへ向かうというケースが従来よりも多数見受けられた。2.人身売買被害の類型別分類:人身売買被害者の出身国別に年齢、職種などに分け、被害者の背景がより具体的になるように試みた。カンボジア人女性は、漁業関連の工場で強制労働や、雇い主からタイの都市部で物乞いをさせられる傾向にあることが判明した。また従来よりも幅広い年齢層において強制労働が見受けられた。3.カンボジアにおける移住労働の盛んな集落での住民生活調査:人の動きが流動的な国境地域で、タイへの入国が陸路で可能となっているポイペトとコムリヤンで調査を実施した。同じ国境地域であっても、その地域が持つ歴史的背景や、治安状況、移住者たちの社会背景等によっても人身売買が発生する確率が異なることや、入国方法の差異が伺い知れた。
以上のごとく、両国における人身売買の動因背景や、被害者がおかれる社会環境の実態究明を行うことは、地域単位に共通する人身売買問題対策のみならず、各国個別の特徴を掴んだ提言が可能となる。来年度も引き続き現地調査を主軸に、研究を深めて行きたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は1ヶ月以上にわたる現地調査(カンボジア・タイ)を7月9日～8月18日、2月4日～3月4日の2回にわたって行った。これらの現地調査では、国際機関、政府機関、NGO、人身売買被害者保護シェルター関係者、国境地域の居住者に対して聞き取り調査を実施した。これらの聞き取り調査から、多様な資料を収集することが可能となった。これらの調査結果を学会発表や、調査の一部を著書として出版することが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度の研究の推進方策として、ラオスの被害者把握に努めたい。ラオスの被害者はタイのバンコクに集中していることが、本年度の調査から判明した。よって、来年度はラオス出身被害者把握に際し、より一層タイ側での調査を深め、資料収集やデータ収集を実施する予定である。同時に近年、ラオスの被害者は、メコン河流域諸国(大メコン圏)の経済回廊の拠点となっているサバナケット(ラオス側)-ムクダハン(タイ側)を経由して、タイに入国している。そのため、ラオスのサバナケットで人身売買に関連する予防活動等を実施している、国際NGOワールドビジョンや、The Asia Foundationに協力を仰ぎ、聞き取り調査を展開する予定である。
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