| 研究課題/領域番号 |
12123102
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
斎藤 修 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40051867)
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| 研究分担者 |
都留 康 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00155441)
小川 浩 関東学園大学, 経済学部, 助教授 (00245135)
麻生 良文 慶應義塾大学, 法学部, 助教授 (70212511)
依光 正哲 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (80017631)
樋口 美雄 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20119001)
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| キーワード | 公的年金 / 資産の代替関係 / 晩婚化 / 非婚化 / 定年の引き上げ / 少結婚化 / 賃金プロファイルのフラット化 / 外国人労働 |
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| 研究概要 |
本年度における主な研究実績の概要は次のとおりである。
1.マイクロデータ『金融行動調査』(1998年)を用いて公的年金資産と家計資産の代替関係を調べた結果によると、日本では両者の代替はほとんど生じていなかった。
2.日本では女性の晩婚化・非婚化が進行している。その理由のかなりの部分は夫候補と父親の所得プロファイルの変化だけで説明することができる。
3.定年引き上げで父親の所得低下時期が60歳以上に繰りのべられたこと、および不景気によって若年層の賃金上昇が鈍ったこと、この2つが最近の日本における少結婚化の主な要因である。
4.夫候補の賃金引き上げおよび父親層の賃金引き下げを同時に実施する(すなわち賃金プロファイルのフラット化)のが、少結婚化対策として効果的である。
5.日本で外国人労働者を長期間雇用すると、社会的格差が拡大し、社会不安を増幅するおそれが強い。
6.日本における外国人労働者内部において親世代と子供世代の意識と行動はかなり異なっており、深刻な対立状態すら発生している。
7.雇用面の世代間利害調整においては、ある特定の政策が導入時点でプラスの効果をもたらしたとしても、それがその後にプラス効果を打ち消してしまうほどのマイナス効果につながることがよくあることを忘れてはならない。年齢による雇用差別禁止が若年層の失業を増加させたり、女性就業の促進が出生率をさらに低下させたりすることが、その具体例である。
なお年度末に日本の人事制度に関する詳細なアンケートおよび少子化関連のインターネットアンケートを実施した。その分析は平成14年度に行う。
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