| 研究課題/領域番号 |
12123102
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
斎藤 修 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40051867)
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| 研究分担者 |
西沢 保 一橋大学, 経済研究所, 教授 (10164550)
都留 康 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00155441)
井口 泰 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90278771)
依光 正哲 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (80017631)
八代 尚宏 日本経済研究センター, 理事長(研究職)
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| キーワード | 家族政策 / 出生率 / 労働力率 / 非婚化 / 賃金フラット化 / 保育サービス / 職務給 / 成果主義 |
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| 研究概要 |
本年度における主な研究成果は次のとおりである。
1.英米では家族政策が弱いにもかかわらず出生率は比較的高く、女性の労働力率も高い。その理由は民間保育の発達、柔軟な労働市場、夫の家事・育児参加、などにある。
2.日本と南欧諸国では出生率のみならず女性の労働力率も低い。弱い家族政策、硬直的な労働市場、固定的な性別役割分業、などがその共通の原因と考えられる。
3.日本の非婚化は親世代と夫候補世代の賃金プロファイルの変化によってもたらされている部分が少なくない。女性の初婚は親から夫への乗りかえ行動でかなり説明することができる。
4.シミュレーションによると貸金フラット化によって初婚がかなり促進される。
5.保育サービスの効率性の高さを経営主体別に比較したところ、準認可保育園、民営保育園・公立保育園の順となっていた.一般に公立よりも民間保育園の方が効率性は高かった。
6.日本における民間企業3社の企業内人事データを分析した結果、報酬の決定要因としては職員資格の説明力が相対的に高いことが判明した。また年齢効果や勤続年数効果は小さくなる方向にある一方、査定点効果は大きくなってきている。
7.他方、従業員の意識調査によると、仕事の重要度や成果で賃金格差がつくことを受いれている。ただ、成績評価や管理職登用に不満が残っており、成果主義への動きが労働意欲の向上にただちにつながっているとは言えない。
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