| 研究課題/領域番号 |
12123102
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
斎藤 修 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40051867)
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| 研究分担者 |
樋口 美雄 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20119001)
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
依光 正哲 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (80017631)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (90245366)
麻生 良文 慶應義塾大学, 法学部, 助教授 (70212511)
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| キーワード | 少子化 / 保育所 / 民営化 / 中高年者の雇用維持 / 若年雇用 / 非婚化 / 積立方式 / 経済成長 |
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| 研究概要 |
本年度における主な研究成果は次のとおりである。
1.公営保育所を民営化すると保育コストが低下し、保育市場は拡大する。入所児童数は18万人強増加すると見込まれ、現在4万人ほどいるといわれる待機児童問題を一挙に解決できることが判明した。
2.中高年者の雇用を維持しようとすると、若者の雇用が抑制されてしまう。結果的に若者の求職意欲も喪失する。
3.25歳時点で非正規職員ないし無職であった未婚女性は結婚年齢が高く、結婚相手の男性の年収も総じて低い。結果的に彼女たちが中高年になったときの就業率は高目である。
4.日本の非婚化は親世代と夫候補世代の賃金プロファイルの変化によってもたらされている部分が少なくない。女性の初婚は親から夫への乗りかえ行動でかなり説明することができる。
5.消費は物価下落時に景気を下支えする効果があり、デフレスパイラルを抑制している。
6.積立金の運用利回りは少子化が進むと低下する。運用利回りは少子化の動きから中立的ではない。重要なことは経済成長を維持することであり、積立方式に年金財政を切りかえることではない。
7.年金はゼロサムゲームである。積立方式への移行は、移行費用を期限つきで誰にどのように負担させるかという問題を表面化させる。
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