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2004 年度 実績報告書

世代間の利害調整に関する総括的研究

研究課題

研究課題/領域番号 12123202
研究機関一橋大学

研究代表者

高山 憲之  一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)

研究分担者 鈴村 興太郎  一橋大学, 経済研究所, 教授 (00017550)
寺西 重郎  一橋大学, 経済研究所, 教授 (70017664)
斎藤 修  一橋大学, 経済研究所, 教授 (40051867)
西村 可明  一橋大学, 経済研究所, 教授 (60017671)
田近 栄治  一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10179723)
キーワード世代 / 利害調整 / 衡平性 / 人口高齢化 / 年金 / 医療 / 開発途上国 / 移行経済
研究概要

近年、日本だけでなく地球的な規模で続出している世代間の利害調整問題(地球温暖化をめぐる世代間の衡平性基準と新たな負担原則の確立、人口構造の高齢化に適合した年金・医療・介護制度の新設計、少子化のインパクトと外国人労働者受けいれ問題、開発途上国・移行経済における世代間利害の対立)を経済学・政治学の立場から解明し、具体的な政策提言につなげること。それが本研究の課題である。
総括班では、秘匿を必要とするデータ情報を計算機ネットワーク化して各研究班相互に流通させるため、ワークステーションを購入してシステム開発に取りくみ、それをすでに実用化している。
また世代間利害調整に関する海外の状況を調査する一方、複数にわたる国際会議の開催を支援し、最新情報を収集しつつ、主要論点を整理して各研究班相互の共通理解を深めた。
くわえて本領域専用のホームページを開設し、研究の内容を広く公開する一方、研究会等の開催を案内したりディスカッションペーパーを直接ダウンロードできるようにしたりするなど、研究参加者相互間の情報交換および外部への研究情報の提供に積極的に努めた。
さらに本領域専用のニュースレターを発行し、プロシーディングスや議事録およびリプリント・シリーズも刊行している。
運営委員会を月1回ペースで開催し、各研究項目の企画調整にあたるとともに、内部評価委員を含めた総括班会議を2回開催し、内部評価委員のコメントと助言を研究の現場にフィードバックさせた。

  • 研究成果

    (7件)

すべて 2005 2004 その他

すべて 雑誌論文 (6件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 旧ソ連におけるザカフカス諸国の経済発展2005

    • 著者名/発表者名
      西村 可明
    • 雑誌名

      経済研究 56(1)

      ページ: 53-68

  • [雑誌論文] 1927年銀行法の下での銀行の集中と貸出2004

    • 著者名/発表者名
      寺西 重郎
    • 雑誌名

      経済研究 55(2)

      ページ: 155-170

  • [雑誌論文] 戦前日本における体位の決定要因2004

    • 著者名/発表者名
      斎藤 修
    • 雑誌名

      経済研究 55(3)

      ページ: 193-203

  • [雑誌論文] Information Contents of Inflation Indexed Bond Prices2004

    • 著者名/発表者名
      Kitamura Yukinobu
    • 雑誌名

      Bank of Japan Monetary and Economic Studies 22(3)

      ページ: 115-144

  • [雑誌論文] A Balance Sheet Approach to Reforming Social Security Pensions in Japan

    • 著者名/発表者名
      Takayama Noriyuki
    • 雑誌名

      International Review of Economics and Business (forthcoming)

  • [雑誌論文] Competition, Regulation and Welfare in the Presence of Network Externalities

    • 著者名/発表者名
      Suzumura Kotaro
    • 雑誌名

      Japanese Economic Review (forthcoming)

  • [図書] Pensions in Asia2005

    • 著者名/発表者名
      Takayama Noriyuki
    • 総ページ数
      276
    • 出版者
      Maruzen, Co.Ltd.

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公開日: 2006-07-12   更新日: 2016-04-21  

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