国際貿易・直接投資理論の構築とデータの基盤整備

2002 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 12124205
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 石川 城太 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80240761)
• 研究分担者: 清野 一治 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00183038) ; 木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90265918) ; 深尾 京司 一橋大学, 経済研究科, 教授 (30173305)
• キーワード: 国際貿易 / 直接投資 / WTO / GAT

研究概要

1.相手国別業種別国際貿易
1980年から2000年までの期間につき5年ごとに、産業連関表基本行分類レベル(302部門)という詳細な産業別に、相手国別の輸出・入統計を作成した結果を深尾他(2003年)で公表した。
2.垂直的な彦業内貿易
東アジアにおける垂直的産業内貿易に関するデータベースを作成し、直接投資この地域の垂直的産業内貿易を促進している可能性が高いことを実証的に示した。
3.対内・対外直接投資、サービス貿易、市場集中度
対内・対外直接投資、サービス貿易・市場集中度等に関するデータベースを作成し、このデータを使って、対内直接投資の阻害要因に関する実証分析を行った。さらに、直接投資関連データの整備については、引き続き、経済産業省の企業活動基本調査を中心に、パネルデータの整備を継続して行った。また、そのデータセットを用いて、日本企業の国際化と企業組織・企業間関係に関する分析も進めた。
4.日本産業生産性データベース
日本の3桁産業別生産性に関するデータベースを完成し、分析を行った。
5.環境政策
地球環境資源の保護のために必要となる国際政策協調の在り方が、国内の民間・政府間の政治経済的相互依存関係および各国間の数量的・金償的政策手段決定における戦略的相互依存関係と密接な関わりをもつことを理論的に明らかにした。
6.寡占企業と貿易政策
寡占企業の立地政策と各国の戦略的輸出補助金政衆との相互効果を分析した.企業が自由に工場立地先を決定できる場合には、各国の戦略堤輸出促進政策のインセンティブが弱まることを明らかにした.また、寡占産業のもとで貿易政策や産業政策をとって経済厚生を改善させようとする場合に、どのような政策当局者がどのような情報を必要とするかを分析した。

研究成果

• [文献書誌] Abe, Kenzo, Higashida, Keisaku, Ishikawa, Jota: "Eco-labelling, Environment, and International Trade"Issues and Options for U.S.-Japan Trade Policies. Chapter10. 227-284 (2002)
• [文献書誌] Furusawa, Taiji, Higashida Keisaku, Ishikawa, Jota: "What Information is Needed for Welfare-Enhancing Policies under International Oligopoly"Japan and the World Economy. Vol.15. 31-46 (2003)
• [文献書誌] Kimura, Fukunari: "Prospects for Investment Negotiations in the WTO"Issues and Options for U.S.-Japan Trade Policies. Chapter8. 181-210 (2002)
• [文献書誌] Kiyono, Kazuharu, Okuno-Fujiwara, Masahiro: "Domestic and International Strategic Interactions in Environment Policy Formations"Economic Theory. Vo.21. 613-633 (2003)
• [文献書誌] Takechi, Tazutaka, Kiyono Kazuharu: "Local Content Protection : Specific-Factor Model for Intermediate Goods Production and Market Segmentation"Japan and the World Economy. Vo.15. 69-87 (2003)
• [文献書誌] 清野一治: "独占企業に対する課税--クールノー『富の理論』第6章の現代的意義"早稲田政経学雑誌. 第349号. 79-107 (2002)
• [文献書誌] 深尾京司, 宮川努, 河井啓希, 乾友彦: "産業別生産性と経済成長:1970-98年"内閣府経済社会総合研究所. (2003)