| 研究概要 |
1、職業選択における公的教育と企業内訓練の研究
教育訓練に関するアンケート調査
2001年夏に、2ヶ月をかけて、タイ・フィリピンにおける従業員・企業に対する大規模なアンケート調査を実施し、サンプル企業数約50、サンプル従業員数約4000の結果を得て、昨年末より本格的な実証分析の作業を開始した。また、ECHP(ヨーロッパ共同体家計パネルデータ)も取得し、今後実証研究を行う予定。更に、後述のように、今年度は昨年の調査と同形式で、日本企業と従業員を対象に調査を行う予定である。成果の一部は、Ymauchi, Ariga, and Poapongsakorn(2001)にまとめた。
2、所得リスクに関する社会保障・家族保障の対応・少子化の進展と政策的対応
社会保障・家族保障によるリスク分散効果の数量的分析を主として「国民生活基礎調査」を用いた疑似パネルデータを用いて,分析を進めた。また、世帯内の資源配分(就業,消費ばかりではなく,結婚・出産・育児・介護の選択も含まれる)モデルから,児童福祉政策が就業・消費・結婚・出産に与える影響を,実証的分析を行った。今後はその成果を踏まえて,晩婚化・少子化現象に対する政策的対応の効果を評価することを予定している。また、これまで世帯ベースでとらえられていた所得・消費データを個人ベースに還元して,個人間の所得・消費不平等度の生涯での蓄積過程の分析をおこなった。
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