| 研究概要 |
(1)教育と企業内訓練
平成15年1-3月にかけて日本企業の従業員訓練に関する調査を実施したがその結果を利用して研究・分析bを行いまもなくディスカッションペーパーにまとめる。これは、大阪大学大竹文雄教授・明治学院大学黒澤昌子教授の参加を得て、3名の共同作業である。また、職業選択に関する実証研究として第一に昨年から継続してEC共同体家計パネルデータを利用して実証モデルの構築の作業を継続しまもなくディスカッションペーパーが完成予定である。第二に、日本の高校卒業者の進路選択に関する実証研究を行いその成果の一部をディスカッションペーパーにまとめた。
(2)所得リスクに関する社会保障・家族保障の対応、少子化の進展と政策的対応
今年度は,(A)医療分野における杜会保障のリスク分散機能の評価をおこなうとともに,(B)人口高齢化による社会保障費用の増大と政策的対応をマクロ的な視点から分析し,当重点領域の最終目標である制度設計に向けた研究に着手した。前者については,医療の成果を評価し,医療への資源投入の効率性を検証する研究をおこない,学会等で報告をおこなった。また,健康悪化による所得損失の推定をおこない,社会保険(医療保険の傷病手当金)がどの程度損失をカバーしているかの測定をした研究を国際会議にて報告した。後者については,とくに将来の不確実性を明示的に考慮した研究をまとめ,研究会議にて報告した。
更に、わが国におけるsafety netsがいかに不十分であるかを、広範囲かつ数量的に明らかにするとともに、それを是正するための経済政策を考察した。さらに具体的にどのような政策が必要であるかを提言した。議論された制度は、雇用保険、生活保護、企業年金、公的年金、最低賃金、等々である。
橘木は、わが国の家計所得の不平等度の計測のために、その要因分解の理論・実証の作業に従事し、更に、近年の失業率の上昇に対する政策的対応について分析した。
(3)その他
本研究の一環として、マクロ実証研究を中心とした若手研究者の養成のため、例年とおりCIRJE/TCERマクロコンファレンスを、15年9月東京で開催し、また、全米経済研究所(NBER)に2名の研究者を派遣した。
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