| 研究課題/領域番号 |
12301012
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
細井 洋子 東洋大学, 社会学部, 教授 (80073633)
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| 研究分担者 |
高橋 則夫 早稲田大学, 法学部, 教授 (50171509)
諸沢 英道 常磐大学, 人間科学部, 教授 (10105059)
樫村 志郎 神戸大学, 法学部, 教授 (40114433)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 助教授 (50347382)
辰野 文理 国士舘大学, 法学部, 助教授 (60285749)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2003
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| キーワード | 修復的司法 / 紛争処理 / 対面的会話 / 被害者 / 加害者 / コミュニティ / 会議進行役 / 弁償 |
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| 研究概要 |
4年間の研究成果は以下の点である。
1.新しい紛争処理形態としての「修復的司法」に対する一般の人々の意識を日豪において明らかにした。日本人は修復的司法導入の目的として「再犯防止」を第1にあげたのに対して、オーストラリアの人々は「犯罪の被害者にとって重要である」と考えていることが判明した。
2.オーストラリアは、1997年ごろから各州において「修復的司法」制度を導入してきたが、それが刑事政策(犯罪防止)にとってどのような効果をおさめているかについての評価研究は必ずしも十分なものではない。なかでも首都のACTおよびSAにおいては評価研究が行われてきた。
3.日本は、制度としては導入していないが、一つは少年矯正施設、二つは保護観察、三つはNGOを中心とした対話の会などで試験的に実施されているが、その評価については何もなされていないことが判明した。
4.平成15年11月8日、9日の二日間にわたって行った「公開研究会」は、豪から研究協力者の二人を招き、出席者も100人を超えるほど盛会であった。研究会は第1日目は日豪調査の結果について日豪の研究者が分析を行った。2日目は豪の研究者による特別報告、実務家、被害者自身、研究者による実施プログラムの紹介と課題について広く議論を重ねた。
5.今後、アジア諸国(韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ)について各地の伝統的な文化と近代的な紛争処理の形態との調和・軋轢などについて解明していきたい。
6.わが国において修復的司法を公的に導入すろためにはいろいろな壁があるが、それを克服するために今回の調査では一般人の他に実務家(弁護士、保護観察官、警察官、臨床心理技官)を対象に調査を行ったが、分析については現在進行中である。
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