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2000 年度 実績報告書

企業ガバナンスの国際比較

研究課題

研究課題/領域番号 12303004
研究機関神戸大学

研究代表者

田中 一弘  神戸大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (70314466)

研究分担者 小島 健司  神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (50121455)
内藤 文雄  神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (80188862)
中野 常男  神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (60093522)
岸田 雅雄  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10030644)
延岡 健太郎  神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (90263409)
キーワード企業ガバナンス / 統治構造 / 統治プロセス / 制度の改革 / 慣行の流行 / 統治システムの多様性
研究概要

初年度である今年度は、各国の企業統治の制度・慣行に関する文献研究と資料収集や国内・海外主要企業への予備的な聞き取り調査等を中心に行った。特に資料収集に当たっては、国際比較という本研究の性質に鑑み研究協力者の協力を積極的に求め、できるだけ包括的かつ多面的な資科・データの蓄積、整備に努めた。以下、今年度の研究から得られた知見のいくつかを挙げる。
1.企業統治の「構造」と企業のパフォーマンスの間に通常考えられているよりもはるかに複雑な関係が存在しそうである。一般に望ましいと信じられている統治構造が、一意的に高い業績をもたらすとは限らない。両者の間の中間項として、(1)統治の「プロセス」、(2)一定の統治構造の下での企業の戦略や組織、(3)その国の企業システム、(4)歴史的経路、を考慮する必要がある。
2.執行役員制等のトップマネジメント改革に着手した日本企業への聞き取り調査と事例研究から明らかになったポイントとして、「改革」のうちかなりのケースが、じつは多分に他社の模倣、あるいは自社の「改革」志向を市場に印象づける「ホーズ」である可能性が高い、ということがある。この事実は、一般に企業統治の慣行がある種の「流行」によっても左右されることを物語っている。
3.欧州企業の間では、実際には従来の大陸型ガバナンスのrobustnessは思いの外高いことが、いくつかの有力欧州企業を調査した結果浮き彫りになった。欧州では日本的企業ガバナンスへの評価も未ださほど低下しているとは言えないようである。
4.(上記2と3から)本研究の目的の一つである「企業統治のあるべき姿を提言する」には、企業統治の慣行における「不易と流行」の両方を見据えた分析と議論が必要になるものと思われる。
以上

  • 研究成果

    (7件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (7件)

  • [文献書誌] 加護野忠男: "企業統治制度の改革のために-機関投資家と株主責任-"国民経済雑誌. 182・6. 1-10 (2000)

  • [文献書誌] 中野常男: "オランダ東インド会社と企業統治-最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能-"神戸大学大学院経営学研究科ディスカッション・ペーパーNo.2000・40. (2000)

  • [文献書誌] 内藤文雄: "監査基準の光と影-監査基準の改訂と監査研究のパースペクティブー"税経通信. 56・1. 125-131 (2001)

  • [文献書誌] Kojima.Kenji(小島健司): "Shifts in the Japanese Corporate Governance"Kobe Economic and Business Review. 45. 15-38 (2001)

  • [文献書誌] 延岡健太郎: "戦略的意思決定能力の決定要因-トップマネジメント改革の陥穽-"国民経済雑誌. 183・6(未刊). (2001)

  • [文献書誌] 岸田雅雄: "商法抜本改正"税研. 96. 10-14 (2000)

  • [文献書誌] 岸田雅雄: "会社分割法制"税務経理協会. 259 (2000)

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公開日: 2002-04-03   更新日: 2016-04-21  

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