| 研究課題/領域番号 |
12303005
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
古賀 智敏 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70153509)
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| 研究分担者 |
田中 建ニ 日本大学, 経済学部, 教授 (60096857)
友杉 芳正 名古屋大学, 経済学部, 教授 (60085074)
武田 隆二 大阪学院大学, 流通科学部, 教授 (80030708)
浦崎 直浩 近畿大学, 商経学部, 教授 (60203600)
河崎 照行 甲南大学, 経営学部, 教授 (10122227)
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| キーワード | デリバティブ / デリバティブ会計基準 / デリバティブ課税 / リスク管理 |
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| 研究概要 |
本年度の研究は、第1年度の研究成果を踏まえて、各国におけるデリバティブの会計・監査・課税の理論と制度、並びに実践に関する総合的研究の拡大・深化を課題とするものであった。具体的には、本年度は、次のような課題に対応するものであった。
1 デリバティブ会計基準と課税上の取引に関する追加的文献研究:第1年度に行ったアメリカ、ドイツ、オーストラリアに加えて、主要先進国基準設定団体ジョイント・ワーキング・グループ(JWG)やカナダの金融商品に関する課税制度を取り上げ、その特徴を詳細に論及した。JWGの包括的公正価値評価モデル並びにカナダの包括的増価モデルは、それぞれデリバティブを含めた金融会計・課税のありうべき将来の理論モデルを提示するものとして評価される。
2 各国のデリバティブ監査・リスク管理に関する文献研究:デリバティブの監査・リスク管理に関して、アメリカ、イギリス、ドイツ、国際会計基準などを取り上げ、各国における制度の多様性を検討・分析した。
3 わが国のリスク管理に関する総合的実態調査の実施:東証1部・2部の1,815社ならびに金融機関231社を対象として、デリバティブの利用実態とリスク管理の実務状況について総合的な調査研究を行った。
4 研究成果の一般公開・国際交流の実施:本研究成果の中間報告として、平成13年度日本会計研究学会特別委員会で研究報告を行うとともに、神戸と札幌において大学関係者・実務家等を対象として学術講演会の開催(平成14年1月)を実施した。また、本研究担当者4名は、研究成果の一部を中国・上海財経大学セミナーにおいて報告する(平成13年5月)とともに、タイ・チェラロンコン大学やスウェーデン・ヨーテボリ大学から研究者を招聘し(平成14年1月-3月)、国際交流を図った。
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