| 研究分担者 |
田中 建二 日本大学, 経済学部, 教授 (60096857)
友杉 芳正 名古屋大学, 経済学部, 教授 (60085074)
武田 隆二 大阪学院大学, 流通科学部, 教授 (80030708)
浦崎 直浩 近畿大学, 商経学部, 教授 (60203600)
河崎 照行 甲南大学, 経営学部, 教授 (10122227)
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| 研究概要 |
平成14年度の研究は,各国におけるデリバティブの会計・監査・課税の理論と制度,並びに実践に関する総合研究の完成を課題とするものであった。本年度は,具体的には,特に次の2点を主たる課題としている。
(1)中間報告書の発表:過去2年間の研究を通じて得られた成果を中間報告書としてとりまとめ,学会やセミナー等で報告することにより研究成果を還元するとともに,海外研究者との積極的な意見交換を通じて,国際的な知識の共有化と問題点の把握を図る。
(2)最終報告書の作成・具体的提言:平成12・13年度の研究を通じて,各研究者はそれぞれその年度の課題の達成に集中するだけでなく,絶えず最終年度における課題を念頭に研究を進めてきているので,それらを総合的にとりまとめ,わが国でのデリバティブに関する会計・監査・課税制度の改善に向けて積極的提言をなす。
上記(1)に関して,研究成果を日本会計研究学会特別報告委員会において報告し,学会への成果還元を図るとともに,スウェーデン・ヨーテボリ大学のバーゲンダール教授等との意見交換をなし、成果の海外交流を図った。
上記(2)に関して,デリバティブ取引を基軸としたファイナンス型市場経済の発展を踏まえて,従来のプロダクト型会計・監査・課税の理論から,公正価値評価を基軸としたファイナンス型会計,ストック指向のファイナンス型課税,および見積りやソフト情報を対象とするファイナンス型監査の理論の取り込みをも視野に入れ,それに基づいた制度改革が急務となっていることを指摘して,本研究報告の提言とした。
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