| 研究課題/領域番号 |
12305038
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
野城 智也 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (30239743)
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| 研究分担者 |
吉見 俊哉 東京大学, 社会情報研究所, 教授 (40201040)
國島 正彦 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (00201468)
下田 吉之 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (20226278)
大塚 直 早稲田大学, 法学部, 教授 (90143346)
古阪 秀三 京都大学, 工学研究科, 助教授 (60109030)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| キーワード | サステナブルビルディング / 持続可能性 / 産業エコロジー / 脱物質化 / 環境法制 / サービスプロバイダー / 物質収支 / 資源生産性 |
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| 研究概要 |
本研究の成果は以下の三点に集約される
1「持続可能配慮型建設システム」と社会的・文化的特性の関係を明らかにした
日本の法制度枠組みにおける環境法制のあり方に関する考究、環境的持続可能性にかかわる意志決定の社会的側面及びアジア地域における建設システムの制度運用にかかわる調査分析を通じて、持続可能配慮型建設システムを成立させるためには、社会的・文化的特性をふまえてどのような制度設計をする必要があるのかその論点をまとめた。
2マテリアルフロー・バランスからみた「持続可能配慮型建設システム」のあり方を明らかにした
都市レベルでの物質収支、建築解体工法の分析及びそれに伴うマテリアル・フローの分析を通じて、資源生産性の観点から見て、「持続可能配慮型建設システム」が備えるべき要件を整理したうえで、静脈ロジスティックスを媒介にした、セクター間の連関のあり方を構想した
3建設関連セクターのサービス・プロバイダー化のあり方を明らかにした
「持続可能配慮型建設システム」の具体像として、モノではなく機能・効用(サービス)を媒体に対価のやりとりとりをするサービス・プロバイダーという業態を構想した。サービス・プロバイダーの実行可能性を検証するため、建築インフィルをリースするビジネスモデルについて、建築構法システム、契約モデル、情報管理の側面から検討を加え、サービス・プロバーダーが「持続可能配慮型建設システム」の具体的な形として、現実の経済社会のなかで稼働する見通しを得ることができた。
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