| 研究課題/領域番号 |
12410044
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
高橋 満 東北大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (70171527)
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| 研究分担者 |
大坪 正一 弘前大学, 教育学部, 助教授 (80194215)
新妻 二男 岩手大学, 教育学部, 助教授 (80125476)
星山 幸男 東北福祉大学, 福祉学部, 助教授 (10219181)
松岡 昌則 秋田大学, 教育文化学部, 教授 (70111242)
佐藤 利明 岩手県立大学, 総合政策学部, 助教授 (10215816)
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| キーワード | 市民活動 / 東北社会 / 少子化 / 高齢者福祉 / 環境 / 定住外国人 |
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| 研究概要 |
本研究は、東北社会における社会変動のなかで起こる高齢化、環境問題、少子化問題、定住外国人の増大などの社会問題の解決をめぐる市民活動の展開を社会学的な地域調査、社会運動調査をとおして明らかにすることを課題としている。本年度は、とりわけ東北各地区の予備的調査をすすめるとともに、仙台市、塩竃市を事例にして市民活動展開とその意義を明らかにしてきた。それについては、塩竃市を事例とした「労働市場と社会的排除の構造」(東北都市学会年報)、「まちづくりと社会教育実践」(日本都市学会年報)、および報告書『仙台発・市民活動最前線〜おとなの学ぶことの意味』(東北大学教育学部)として発行している。
こうした成果はいまだ中間的段階であるが、そこからいくつかの新たな知見がえられている。第1に、これらの現代的諸問題の解決を図る上で、行政の役割にもまして市民活動の役割が期待されること、しかしながら、その担い手の多くが女性によって担われていること、つまり、労働と対照的に分断されていることが明らかとなった。しかし、第2に、市民活動を展開する上での学習活動の固有の意義についても確認することができた。つまり、その担い手のエンパーメントは自然に達成されるわけではなく、固有の、かつ広義の教育実践が不可欠であることも確認できたところである。第3に、外国人労働者の調査からは、こうした性による分断は地域労働市場の構成の在り方をとおして彼・彼女たちの家庭生活における歪みをもたらしているとともに、エスニシティをとおして日本人のコミュニティからも排除している構造を明らかにしている。
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