| 研究課題/領域番号 |
12410044
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
高橋 満 東北大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (70171527)
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| 研究分担者 |
大坪 正一 弘前大学, 教育学部, 教授 (80194215)
新妻 二男 岩手大学, 教育学部, 助教授 (80125476)
星山 幸男 東北福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (10219181)
松岡 昌則 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (70111242)
佐藤 利明 岩手県立大学, 総合政策学部, 助教授 (10215816)
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| キーワード | 東北社会 / 社会変動 / 市民活動 / 高齢化 / 定住外国人 / 子育て / 市民権 / 社会運動 |
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| 研究概要 |
本研究年度は、基礎調査を実施することが予定されていた。この計画にもとづき以下の調査を実施した。
(1)外国人市民の社会参加に関するアンケート調査。(対象地宮城県仙台市)
(2)子育てに関する市民意識調査、及び子どもの生活調査(対象地宮城県塩竃市)
(3)外国人を対象とする市民活動グループのヒヤリング及び行政の施策に関する調査(対象地、山形県最上地方・戸沢村、岩手県川崎村など)
(4)高齢者の介護支援調査(山形県鶴岡市の医療生協及び高齢者協同組合のヒヤリング)
(5)今後の施策のすすめ方を明らかにする比較調査のためにアメリカ・ワシントン州シアトル市の学校外活動調査。
以上のアンケートを中心とした諸調査の集計及び分析とならんで、対象地の社会構造変動を明らかにするための各種の行政資料の収集と整理を行ない、これをもとに学会発表などを行いながら今年度の成果として別欄のような著書及び学術論文をまとめている。
この結果、(1)東北社会では外国人市民は1990年以降、就労、国際結婚、就学など多様な契機をへながらも急激に増大していること、彼らの地域社会への包摂において行政の役割にもまして柔軟に、先駆的に取り組む市民活動の役割がきわめて重要であることが改めて確認された。(2)子育て市民活動に関する調査では、福祉や教育行政の取り組みのなかで、自己実現を自らはかりながら活動する市民組織など多くの団体ができているが、その相互の認知や連携がまだ十分ではないなど、地域のエンパワーメントをめぐる介入が求められることを明らかにし、さらに、そうした活動への参画的調査を実施している。
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