研究課題
平成14年度は研究課題「戦後仏教系社会福祉事業の歴史と現状に関する総合研究」で期間3年の最終年であり、報告書作成・提出の年に当たる。平成14年7月に14年度・第1回合同研究会を開催した。ここで報告書作成にあたり、内容の共通化や統一化を図るために、各自分担研究者の中間報告をおこない、基本事項や共通事項を確認するための意見交換を実施した。具体的には、(1)各担当宗団別と福祉分野別の戦後史動向の概要レポート(第二次案)を各自報告し、次いで(2)研究報告書の目次構成(案)の構成骨子と項目名称などを検討した。概要レポートは当研究報告書の素案にあたるものであり、報告書へ共通課題や提案なども含め、討議と確認をおこなったものである。報告書本文の構成は、次の通りとした。全体を2部構成とし、第1部で「教団・宗派別社会福祉の戦後史と課題」を、第2部で「福祉分野別の戦後史と課題」をまとめることにした。本文の記述にあたり、1・2部とも共通の時期区分を用いたが、終戦直後から現代までの経過を、4期に区分し-I期・終戦直後から戦後復興期、II期・高度経済成長期、III期・低成長からバブル経済期、IV期・バブル崩壊から現代-、この共通フレームによって分担研究者が1、2部の該当項目を共同執筆した。具体的内容は各期の社会問題や福祉ニーズに対し、日本の仏教がどのような福祉事業や活動を展開し、寺院や仏教者が救済や福祉実践をしてきたかを明らかにしたものである。これと並行して、基礎データであるa『戦後仏教系社会福祉年表』の追加・補充を実施し、記載記事の取捨選択の後、エクセルに変換して表記や語句の統一をおこない項目内容の精選化を図った。また、b『仏教系社会福祉施設・団体名簿』についても追加・補充をおこないまとめたが、宗派によっては名簿がない所もあり、全宗派の集録には至らなかった。
