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1 東京都公立学校校長・教員を対象とした「開かれた学校づくり」等についてのアンケート調査(サンプリング:校長1、246人、教員2、280人、回収率60.1パーセント)を実施し、統計データを都教委ほかの関係者に提供するとともに、分析結果を日本教育経営学会(2002年5月、於岡山大学)で発表した。
この結果、「施設・設備の住民への開放」「保護者とのコミュニケーションの充実」「PTA活動の活性化」などには積極的であるが、「子ども、保護者、住民の学校参加の実現」「個人教育情報の本人開示」には消極的であること等、多くの知見を得ることが出来た。
また、この調査で「人事考課制度」についても聞いてみたところ、校長と教員の間、年配教員と若手教員との間に、かなり大きな認識のズレがあること等の、貴重な知見を得ることが出来た。
2 長野県辰野高校、高知県奈半利中学校など、開かれた学校づくりに取り組んでいる学校の訪問調査(観察参加)を続けるとともに、「開かれた学校づくり全国交流集会」(2002年8月、滋賀県・近江兄弟社学園)を企画、実施した。その結果、開かれた学校づくりにおいては、子どもの参加が決定的に重要であり、小学校においても4〜6年生なら十分に可能である等の、重要な知見が得られた。
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