| 研究課題/領域番号 |
12420004
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
亘理 格 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30125695)
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| 研究分担者 |
稗貫 俊文 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70113610)
畠山 武道 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40062666)
厚谷 襄児 帝京大学, 法学部, 教授 (90222637)
村上 裕章 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20210015)
吉田 克己 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20013021)
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| キーワード | 契約的手法 / 合意手法 / 行政契約 / 公共契約 / PFI / 介護保険 / 野生生物保護 / 公共性 |
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| 研究概要 |
契約的行政手法をめぐっては、物品・役務調達や公共工事請負のための公共契約のように、行政資源調達のため行政が締結する古典的契約が問題となる(A類型の法問題)一方、行政資源調達以外の様々な行政目的・政策を適正かつ効率的に実現する手段として契約・合意手法を活用することに伴い、種々の法問題(B類型の法問題)が生じていることが明らかとなった。
<B類型の法問題>として、第1に、公共的な施設整備やサービス給付を目的とした契約手法(民間委託・PFI等)との関係で、また、介護保険に代表されるような社会福祉の市場化・契約化との関係でも、民間経営手法による効率化とともに、公共的な施設やサービスの公益性確保及び利用者の利益保護のための監視システムや参加手続の整備、並びに権利救済制度の構築が不可欠であることが明らかとなった。第2に、自然保護分野での契約的手法と関連して、特に野生生物生息地の保護に際して、土地所有者等との利害調整や適正なコスト配分のため経済的手法の活用が望まれる一方、環境倫理の実現との関係では、経済的効率性を前提としたシステム構築には限界のあることも明らかとなった。
<A類型の法問題>として、第1に、入札における総合評価方式の普及により、価格面の有利性だけではなく品質・性能をも確保すべきこと、また、指名競争入札や随意契約に関しても、公募制・提案制等の導入により客観性と透明性を確保すべきことが明らかとなった。第2に、入札参加資格として、環境保護・高齢者雇用・男女共同参画・地場産業育成等の付帯的政策実現のため付加的条件を課すことにより、古典的な公共契約分野でも、行政資源の調達以外の政策実現の手段として契約手法が用いられることに伴い、種々の法問題が生じることが明らかとなった。
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