研究課題
本年度は5月、7月、11月、12月と4回の合同研究会を開催し、各担当者の分担部分について、リステイトメント形式でのとりまとめを進めた。その他、今年度は、特に、人工生殖により出産した子と親との親子関係の準拠法につき検討を行った。諸国の立法が異っているため、誰を親とするかが準拠法次第で変ってしまうという状況にある中、親となりたい者が法域を選んで出産するという例も生じてくることは想像に易く、今後、しっかりとした法理論に裏付けられた準拠法決定ルールを提案してゆきたい。
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