| 研究課題/領域番号 |
12420013
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
中山 充 香川大学, 法学部, 教授 (60093910)
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| 研究分担者 |
鳥谷部 茂 広島大学, 法学部, 教授 (20155609)
富井 利安 広島大学, 総合科学部, 教授 (40006466)
村上 博 香川大学, 法学部, 教授 (00136839)
廣瀬 肇 海上保安大学校, 教授
横山 信二 愛媛大学, 法文学部, 教授 (70132644)
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| キーワード | 瀬戸内海 / 環境保全 / 海域利用 / 瀬戸内法 / 海砂採取 / 海面埋立 / 産業廃棄物 / 環境権 |
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| 研究概要 |
前年度まで実施した調査の結果を分析し、3回の会合で議論を行った。
海砂利採取については、社会的背景や法制度の推移、全国の採取状況を整理し、採取による自然環境への影響及び禁止後の代替骨材対策の意義を明らかにした。韓国、中国でも、川砂・海砂の採取は環境に悪い影響を与えており、一応の環境立法がなされているものの、環境保護には不十分である。建設ブームでもあり、さらに深刻な環境問題発生の可能性がある。台湾では、川砂が不足し陸砂も多くないことから、海砂利用が注目されており、海砂採取に対する法規制が検討中である。
海は海砂の部分を含めて、国及び自治体が管理するものであり、原則として私的所有権の対象ではない。採取の許可(特許の性質を持つ)に基づいて採取者が海砂の所有権を持つようになるが、この政策の妥当性が今日疑われつつある。
多くの競合する海域利用の調整は十分に行われてはいない。眺望・景観訴訟判例を分析し、瀬戸内の景観紛争事例を掘り起こしたが、鞆の浦の歴史的文化景観については、文化財保護法、都市計画法及び公有水面埋立法が互いに密接に連結し、「開発」をめぐり住民運動が分裂していることが、景観の自然崩壊を進めている。瀬戸内海を持続的に利用し、よき環境を子孫に伝えていくという使命感を持って、環境の保全と海域利用調整のために、現行法令の解釈論を最大限に活用するとともに、積極的に立法政策を展開することが必要である。その点で、自治体の環境アセスメント条例、とくに海浜の保全に係わるアセスメントが注目される。
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