| 研究課題/領域番号 |
12430003
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
井上 泰夫 名古屋市立大学, 経済学部, 教授 (80160000)
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| 研究分担者 |
平野 康朗 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (20165195)
花田 昌宣 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
勝俣 誠 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70204443)
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| キーワード | レギュラシオン / 東アジア / EU / 経済理論 |
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| 研究概要 |
本年度は3年計画の「国際経済統合の比較制度分析」プロジェクトの第2年に相当し、前年度の研究成果を踏まえて研究範囲を深めると同時に、それを出来るだけ拡大することが試みられた。具体的には、パスカル・プティ教授の招聘に併せて、アンリ・ナデル教授を招聘した(野村学術資金で補助)ことにより、現代のポスト・フォーディズムにおける金融主導型の成長体型の特質を理解することができた。成長体制の変容は、企業ガバナンスとグローバル化が成長回路の中心に位置するようになったことを意味している。他方、共同研究の成果について、パリでシンポジウムを開催することによって、相互の研究内容を確認すると同時に、第3年目における研究のまとめに向けて各自の研究を進めることが確認された。
具体的に言えば、EU研究についてユーロの流通がスタートしたことによってEU統合は新たな段階に入ったことが確認された。しかしユーロがヨーロッパ市民によって真の貨幣としての信認を得るためには、単一貨幣の裏付けとなる「ヨーロッパ市民権」の成立が不可欠である。そのための制度的枠組みの構築が今後の課題である。今後のわれわれの研究はこの方向においてさらに深める必要がある。他方、東アジア研究については、事実上の東アジア経済圏の成立は、これまでまったく経済的な要因によって促進されたことが確認された。(1985年の円高、日本企業による直接投資など)。東アジアにおける経済圏の今後のカギを握るのは、こうした経済的な動力が政治的・外交的なイニシアチブにどう接続するか、である。こうした状況の中で、東アジアにおける成長体制の模索、社会的統合の可能性について具体的な研究を展開する予定である。
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