| 研究課題/領域番号 |
12430004
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
樋口 美雄 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20119001)
|
|---|
| 研究分担者 |
阿部 正浩 獨協大学, 経済学部, 専任講師 (70303047)
親保 一成 慶應義塾大学, 商学部, 助教授 (80226349)
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (70313442)
|
|---|
| キーワード | 海外直接投資 / 逆輸入 / 国内雇用 |
|---|
| 研究概要 |
海外直接投資が国内雇用に与える影響を分析するため、昨年度は理論モデルを構築してきたが、本年度は1992年から97年の経済産業省『企業活動基本調査』をパネル化し、モデルの妥当性について実証分析を進めた。その結果、海外直接投資を行っている企業の国内雇用への影響を検討したところ(1)本社部門と製造部門では影響が異なっており、前者はプラスの効果が一貫して確認された一方、(2)後者については、従来は国内で生産した機械や部品を持っていったために、国内雇用も増える傾向にあったが、近年、現地の生産技術が向上し現地調達比率が上昇した結果、国内雇用にマイナスの影響が現れるようになったことが確認された(詳しくは樋口(2001)『雇用と失業の経済学』日経新聞社、第6章「経済のグローバル化は雇用をどう変えるか」を参照のこと)。さらに日本政策投資銀行『企業財務調査』を使って、上場企業の電機メーカーについて、進出先国によって国内雇用への影響がどのように異なっているかを分析したが、(3)欧米先進国での現地生産の増加に比べ、アジア諸国での現地生産は日本国内との垂直的分業が進んでいるため、国内雇用への雇用のマイナス効果は98年時点まではそれほど大きくないことがわかった。しかし近年、産業連関表等を使って、他産業への波及効果も含め、輸出入の国内雇用への影響を検討すると、(4)海外依存度はますます大きくなっており、しかも逆輸入比率の上昇により、国内雇用が失われる危険性が高まっていることが確認された(詳しくは樋口・松浦(2002)「海外直接投資・逆輸入の国内雇用への影響」ディスカッション・ペーパー)。さらに厚生学働省『賃金構造基本調査』を使って、国際競争に直面している産業と国内産業の賃金変化を比較分析した結果では、(5)国際化は雇用量に影響を及ぼしているばかりではなく、雇用条件にも大きな影響を与えていることが確認されつつある。
|
