| 研究課題/領域番号 |
12430005
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
日野 秀逸 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20093453)
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| 研究分担者 |
吉田 浩 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60275823)
尾崎 裕之 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (90281956)
関田 康慶 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20107113)
藤井 敦史 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60292190)
佐々木 伯朗 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (10263550)
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| キーワード | 福祉国家対策 / 医療生協 / 患者の権利 / 介護保険 / 地方財政 / NPO / ボランティア / 少子化 |
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| 研究概要 |
本研究では、第1に福祉国家の国際比較研究を進め、スウェーデンの1990年代改革を分析し、日本医療経済学会で報告した。医療サービスを提供する非営利・非政府部門組織として、韓国の医療生協を分析し、学会誌に論文を掲載した。またイギリスとスウェーデンにおける患者苦情処理システムについて論文を執筆した。
第2に、高齢者福祉に関する地域モデルの構築に関し、具体的には、東北6県の市町村の福祉財政に焦点を当て、介護保険制度が及ぼした影響に関し、県や市町村の実務者に対するヒアリングやアンケート調査を行った。その結果、全体として保険料に見合った利用が進んでいないこと、また当初期待された民間事業者の参入に関しては都市部と郡部ではかなり大きな差異があることが判明した。
第3に、介護保険導入後の福祉NPOの実態を調べるため、仙台市内でフィールドワーク調査を行った。福祉NPOが活躍している領域は多岐にわたっているが、介護保険下でボランティア志向の強いところと事業化志向の強いところに分化していく傾向が見られた。またコミュニティ福祉推進の担い手としてのNPOの可能性を確認することができた。
第4に介護保険制度の介護報酬の効果・効率について、居宅介護サービスの動線コストの発生状況を中心に、宮城県内の自治体の調査を行い、訪問回数と採算報酬額における採算性と問題点について分析し、新コミュニティ構想のシステム設計を行った。
第5に計算機実験等の手法を用いた高齢社会の計量モデルの準備を行うため、本年度は少子・高齢社会に関するアンケート調査を企画、実施し、500サンプル超の個票データを収集した。
このデータにもとづき、福祉事業の定量的評価を行うための基礎的数値データと、マクロモデルに使用する基本的パラメタを得ることが出来た。
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