| 研究課題/領域番号 |
12430005
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
日野 秀逸 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20093453)
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| 研究分担者 |
吉田 浩 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60275823)
尾崎 裕之 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (90281956)
関田 康慶 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20107113)
藤井 敦史 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60292190)
佐々木 伯朗 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (10263550)
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| キーワード | 福祉国家対策 / 医療生協 / 患者の権利 / 介護保険 / 地方財政 / NPO / ボランティア / 高齢化 |
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| 研究概要 |
平成14年度の研究は、福祉サービス提供主体としての協同組合の調査・研究を中心とした。山形県鶴岡市と岩手県盛岡市の医療生協が、地域の農協・消費生協など他の共同組合、社会福祉法人やボランティア団体など、さらには市、県などの行政機関とネットワークを形成して展開している高齢者ケアの調査は、近く、岩波書店から『くらしのネットワーク-安全と安心の社会をめざして』(仮題)の一章として刊行予定。また、研究内容は近刊の有斐閣の講座「新しい自治体の設計」第6巻第7章の「ユニバーサルな地域保健医療」にも反映している。さらに、世界保健機関の健康づくり政策の検討を、研究課題とし、関連論文も発表した。第18回日本計画行政学会東北支部セミナーにおいては、「デンマークから学ぶ福祉政策-安心して暮らせるまちづくり」にパネラーとして招待され、デンマークの福祉制度と福祉政策の特徴について報告した。その内容は『東北開発研究』No.125(2002年夏号)に収載されている。
また、神戸市において、主として対人サービスを行うコミュニティ・ビジネスに関してフィールド・ワークを行った。その結果、神戸のコミュニティ・ビジネスが、幅広いソーシャル・キャピタルを基盤として成立している一方、行政委託への依存体質が強いことなどが明らかとなった。
このほか公立または社会福祉協議会など準公立の医療・福祉サービスが存在する時、サービスの提供に伴う財政関係が、介護保険制度の導入以降市町村の一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、公営企業特別会計(病院事業または介護サービス事業に関する特別会計)の間でどのように変化したかを明らかにした。また、平成12年度における介護保険導入の地域経済への影響を、域内生産・雇用への効果を中心に、産業連関分析によって明らかにした。
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