| 研究課題/領域番号 |
12430015
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
巌 善平 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (00248056)
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| 研究分担者 |
堀田 和彦 九州大学, 大学院・生物資源研究科, 助教授 (00192740)
沈 金虎 京都大学, 大学院・農学研究科, 講師 (70258664)
浅見 淳之 京都大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (60184157)
胡 柏 愛媛大学, 農学部, 教授 (80248624)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| キーワード | 食糧生産 / 家計消費 / 食糧貿易 / 産地移動 / 流通制度 / 農地請負制度 / 農家就業構造 / 需給調整 |
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| 研究概要 |
平成12年度と13年度の2年間にわたり、我々は中国農業の,実態調査を実施し、農政関係者や農家から食料の生産、流通などについてヒアリングした。豊富な一次資料と統計資料を用いて、中国における食料の生産、流通、消費、貿易などの実態、問題点および今後の政策課題を明らかにした。
(1)過去20余年間、農業改革等によって主要穀物の総生産量は大幅に増えた。同時に、穀物の主産地は南方から北方へ移動しつつある。産地移動をもたらした要因には経済発展に伴う地域問の比較優位の変化と農業技術の進歩が挙げられる。(第1章、第9章)
(2)所得の増加に伴い、消費構造の変化が進行し、食料の支出・価格弾力性が低下している。食料に対する需要不足は農家収入の仲び悩みをもたらしている。食糧生産の相対的過剰と農家の低所得という問題を同時に解決するために農業の構造調整が行われているが、各地で進められている構造調整の実態と背景などが実態調査などで明らかとなった(第2章、第3章)。
(3)食糧流通の市場化改革が推し進められているが、実態は改革り目標と必ずしも一致していないことが実証分析で明らかとなった。(第4章)
(4)ここ20余年間、比較優位論に立脚する農産物貿易が積極的に行われている。高い食糧自給率が維持されたこと、金額ベースでは農業が大きな輸出超過を実現していること、WT0加盟による影響が地域によって、または品目によって異なっていることが実証分析によって明らかとなった。(第5章、第6章)
(5)食糧生産と深い関係を有する農地制度と農家の就業について、現地調査または農家を対象とする個票調査の資料を用いた実証分析が行われ、それぞれの現状、問題などが明らかとなった。(第7章、第8章)
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