| 研究課題/領域番号 |
12430016
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
鈴木 茂 松山大学, 経済学部, 教授 (20109721)
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| 研究分担者 |
小淵 港 愛媛大学, 法文学部, 教授 (20136302)
中安 章 愛媛大学, 農学部, 助教授 (20145064)
高原 一隆 広島大学, 総合科学部, 教授 (90145970)
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| キーワード | 架橋と時間短縮効果 / 生活圏域の拡大 / 交通需要の創出 / 架橋効果の一過性 / 総合産業としての観光産業 / 国策としての観光産業 / 海洋性リゾート / 離島地域の内発型発展 |
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| 研究概要 |
(1)本州四国連絡橋の架橋によって時間短縮効果や利便性が飛躍的に向上し、生活圏域の拡大と地域間交流が拡大しているが、観光客の増加等の架橋効果は一過性のものであること。
(2)本四公団は長期債務を抱え深刻な財政状況にあり、構造的改革が不可避であること。
(3)バブル経済崩壊後、本四連絡橋周辺のリゾート開発政策が行詰り、内発的な観光産業の育成が求められていること。
(4)トルコ・ギリシャ・イタリアともに観光政策を基幹産業として重視し、政府観光局が地方自治体を支援しつつ推進していること。
(5)トルコ・イスタンブール市に建設されたボスポラス海峡大橋(第1、第2)は、世界都市イスタンブール市の都市交通需要とアジアとヨーロッパ大陸とを連結する国際的な交通需要に応えるものであり、予想を上回る交通需要を創出している。しかし、自動車交通の増大と都市開発地域の拡大による環境悪化が進行しているため、イスタンブール市は第3の架橋計画ではなく、軌道系の公共交通(トンネルと地下鉄)によって交通需要の増大に対応しようとしていること。
(6)これらの諸国では観光産業はホテル・旅館業だけでなく、交通運輸、飲食・レストラン業、文化産業等の広範な領域に及ぶ総合産業として位置づけられ、政府が国策として観光政策を推進していること。
(7)ギリシャ政府は、海洋性リゾートの開発を重視していること。とくに離島における海洋性リゾート地域の整備は瀬戸内海地域の観光産業育成に示唆に富むこと。
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