研究課題/領域番号 |
12430019
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済史
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研究機関 | 東京経済大学 |
研究代表者 |
南 亮進 東京経済大学, 経済学部, 教授 (80017657)
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研究分担者 |
久保 亨 信州大学, 人文学部, 教授 (10143520)
牧野 文夫 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (70190337)
小野 旭 東京経済大学, 教授 (60054318)
劉 徳強 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (10240417)
羅 歓鎮 東京経済大学, 助教授 (80307793)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2003
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キーワード | 中国経済 / 経済発展 / 経済統計 / 国民所得 |
研究概要 |
本年度は、研究プロジェクトの最終年度として、中国の推計結果をもとに日中の経済発展の比較分析の最終仕上げの作業を行った。9月16-17日の両日、東京経済大学において分担者および協力者が一同に会し、また海外(中国)から3人の専門家(王玉茹・南開大学経済研究所教授、関権・中国人民大学経済学院副教授、岳希明・中国社会科学院経済研究所研究員)を招き、この3年半の間の研究成果を披露するワークショップを開催した。参加者は延べ18人で研究組織以外の専門家4名の参加を得た。提出された論文は、16本で、テーマとしては、戦後GDP、戦前・戦後の工業生産、戦前農業(東北地域も含む)、戦前・戦後の物価指数、戦前・金融、戦前・戦後の財政、戦前の人口・労働力(東北地域も含む)、戦前・戦後の統計制度、戦前・戦後の貿易である。このワークショップに提出された論文をもとに、そこでの議論やコメントに基づき改訂された原稿を集約したものが13章からなる成果報告書である。 しかしいくつか残された課題もある。たとえば全体として中国を対象とした推計や分析は、かなりの程度の進捗を見たが、日本との比較という点では必ずしも十分とは言えない面もある。また戦前の中国東北部(旧満州)に関してのわれわれの作業では、農業生産、工業生産、人口・労働力を除けば、担当者も決まらず満州国政府や満鉄などが残した多くの経済統計がまだ手つかずのままで残されている。
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