| 研究課題/領域番号 |
12430020
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
岩田 健治 九州大学, 大学院・経済学研究院, 助教授 (50261483)
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| 研究分担者 |
藤田 誠一 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40135778)
田中 素香 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20094708)
エルアグラ アリ 福岡大学, 商学部, 教授 (90202754)
クラフチック マリウシュ 福岡大学, 経済学部, 助教授 (70299535)
高浜 光信 明治大学, 商学部, 助教授 (70287879)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| キーワード | ユーロ / EU(欧州連合):米国 / 国際通貨 / 金融システム / 金融政策 / 税制 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
本研究はユーロ導入後の欧州内外の金融・通貨システムに関する総合的研究であり、得られた知見は多岐にわたる。海外研究協力者のシャーラーは、ユーロ導入前に指摘されてきた域内不均衡問題、ユーロ為替相場の下落等の要因について、ユーロ導入後3年の経緯を踏まえて解明した。高浜はOCA(最適通貨圏)理論のアプローチに、高インフレの周辺エマージング諸国が通貨同盟に参加する際のディスインフレによる純利得と、当該諸国の産業構造が先行参加国のそれと乖離している場合の純損失という分析視座を新たに加え考察を行った。田中は「有害な租税競争」が新たにクローズアップされている点を踏まえ、2000年6月に合意された「税制パッケージ」の紹介・分析を中心にEU域内の税制調和の問題を解明した。エル・アグラは、英国のユーロ導入問題について分析し、経済的観点からはユーロ導入は可能だが国家主権が係る政治経済学的な観点からはなお予断を許さないことを指摘した。在外研究協力者のメイズは、ユーロ域内の単一通貨政策が直面する非対称性の問題について、フィリップス曲線の非線型性と非対称性、オーカン曲線、財政政策の非対称性、金融政策の非対称性の視点から解明した。メイズ・岩田は、ユーロ導入後の銀行・証券監督の諸問題-市場規律に基づく銀行退出政策、EU規制・監督の制度的アレンジと規制改革(ラムファルシー委員会報告)等を広範に調査した。さらに岩田は、金融制度面での統合、金融機関・市場の再編の過程を通じて、金融システム次元での市場型システムヘの一定程度の収斂が進展してきていることを、資金余剰主体の金融資産の変化を通じて明らかにしている。川波は、ユーロ導入がもたらした企業の合併買収(M&A)や大規模な資金調達のうねりのなかで、なぜ米国投資銀行が欧州系投資銀行より優位なポジションを獲得しえたのかを解明した。なお上記研究は『ユーロとEUの金融システム』として公刊を予定している。
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