| 研究概要 |
(1)宇宙開発事業の展開基盤を形成するために,国際共同,協力および連携組織を構築することの必要性が認識され,とくに,(1)国際宇宙損害補償基金(International Space Indemnity Fund ; ISIF),(2)国際宇宙開発銀行(International Space Development Bank ; ISDB),(3)国際宇宙開発輸送機関(International Space Development ＆ Transportation Organization ; ISDTO)を設立することが強く求められる。
(2)宇宙往還システムをはじめ,宇宙輸送システムの新な展開を考慮すると,ロケットおよび人工衛星の打上げ設備能力の拡充および増強のためには,国内において種子島と内之浦以外に適切な打上げ施設を新に構築する必要があり,調査の結果,北海道十勝圏と沖縄本島東側が最適な候補地と判断された。
(3)宇宙産業・サービス分野を一つの総合体としてとらえ,わが国官民一体となった取組みにより,宇宙機器製造事業,宇宙利用事業,宇宙輸送サービス事業などを促進し,一層の活性化,シナジー効果の発揮を通じて,宇宙産業クラスターを形成することが重要な国家的戦略となることが認識される。
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