研究課題
本年度の作業は、主に3つに分けて行った。1.比較対象地域における第二次調査一年目の調査を補う補足調査及び追加調査として、最新の計画図書及び図面、計画策定制度を示す資料(法制度)、当該広域計画と他のレベルの計画の関係に関する資料、住民参加の過程を示す資料、環境共生に関する特段の調査実績に関する資料、広域計画に対する関係主体の意見(満足度、改善に関する希望)などを収集した。2.の地域、担当者名リストの中で「■」を付しているのは本年度の第二次調査で初めて調査を行った地域である。2.広域計画データベース(DB)の作成1年目の訪問国および上記より、広域データベース(広域計画DB)が、計画制度と計画内容の両面について、また先進地域においては参加と合意形成に関する事項についてもほぼ完成された。データベースの内容は要約された形で翌年度(平成14年度)に刊行予定である。以下に、具体的な地域と担当者を挙げる。【北米】・ニューヨーク州、ニューヨーク市、ニュージャージー州(以上、Marcotullio)・フロリダ州、■カリフォルニア州、サンフランシスコ市、ジョージア州、■アトランタ大都市圏(以上、西浦)・オレゴン州ポートランド市、シアトル市(以上、福島)【欧州】・パリ大都市圏、ロンドン大都市圏、■マンチェスター市、■ボルドー市(以上、大西)・シュツットガルト市、ボローニャ市、バルセロナ市(以上、城所)・■アムステルダム市、■シュツットガルト市(以上、福島)・ベルリン大都市圏、ヘッセン州、フランクフルト市(以上、瀬田)3.広域計画DBに基づいた比較分析比較分析は調査対象国及び日本を含めた形で行われた。北米、欧州各国ともモータリゼーションの動向を反映して、既存の自治体境界を越えた範囲での協力関係を構築している地域が多くなってきている。広域データベースは現在分析中であり、最終的な結論である「持続する地域に関連する事項が広域計画の内容として妥当なのかの検討」については翌年度(平成14年度)に本格的に調査することになる。
すべて その他
すべて 文献書誌 (6件)