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2000 年度 実績報告書

広域行政圏単位の土地利用変化の分析とその予測モデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号 12460104
研究機関京都大学

研究代表者

小林 慎太郎  京都大学, 農学研究科, 教授 (20026602)

研究分担者 星野 敏  岡山大学, 農学部, 助教授 (60192738)
水野 啓  京都大学, 農学研究科, 助手 (10260613)
森 義昭  京都大学, 農学研究科, 講師 (60026474)
守田 秀則  香川大学, 工学部, 助手 (60239663)
キーワード広域行政圏 / 土地利用変化 / 農地分布 / マルチレベルモデル / 階層的要因分析 / システムダイナミックス / 通勤行列
研究概要

平成12年度研究実施計画に沿って研究を進め、以下の成果が得られた。
1.広域圏単位の土地利用データベースを構築し、土地利用状況と地域構造の分析に基づいて広域行政圏の類型化を行った。今後、この類型化に基づいて、広域行政圏単位の土地利用変化モデリングを進めていく。
2.わが国の3大都市圏で整備されている細密数値情報を用いて、ゾーニングと土地利用変化の関係等、詳細な土地利用変化分析を行うと共に、土地利用変化モデリングのための基本的枠組み整理を行った。
3.土地利用、自然的条件、農業センサス等の統計データを市町村単位に編集して全国データベースを構築し、このデータベースを用いて全国の農地分布の要因分析を行った。分析では、市町村レベルと県レベルの2段階の階層的な要因構造を仮定し、マルチレベルモデルを適用した。市町村レベルの要因では、自然的条件、農業経営指標、都市化指標がそれぞれ農地分布を決定する有意な要因と認められたが、そのような要因の作用力は、県レベルの特性(地方労働市場の展開度、農業投資水準、農協の組織力)に依存していることが確認された。
4.農地利用がどのような要因によって変化し、その変化がどのようなメカニズムによって生じているかを明らかにするため、農地の農業外への利用転換(たとえば農地の工業用地への転換)と農地の農業内での利用転換(たとえば水田から畑への転換)の二つに分け、利用転換のメカニズムをシステムダイナミックス・モデルによってモデル化した。
5.土地利用変化と社会・経済条件の関係をみるために、市町村間通勤行列および市町村別業種別従業者数(1960、1975、1990年)に関するデータベース整備を進めた。具体的事例として香川県の土地利用を重点的に分析することとし、今年度はとくに香川県の土地利用上重要な要素となる溜池データの整備を重点的に行った。

  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 西前出 他: "大阪府における農振白地の土地利用変化動向"農村計画論文集. No.2. 1-6 (2000)

  • [文献書誌] 游振銘 他: "台湾嘉南平野における農業土地利用変化に関する一考察"システム農学. 16巻別号2. 54-55 (2000)

  • [文献書誌] TORII Kiyoshi 他: "Evaluation of land-use changes in the lower East-Bank area on the basis of remote-sensing"Proceedings of the International Conference :"The Chao Phraya Delta : Historical Development, Dynamics and Challenges of Thailand's Rice Bowl". 125-139 (2000)

  • [文献書誌] HOSHINO Satoshi: "Multilevel modeling on farmland distribution in Japan"Land Use Policy. 18-1. 75-90 (2001)

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公開日: 2002-04-03   更新日: 2016-04-21  

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