研究概要 |
香川県下で、介護保険制度施行前に当たる1999年と、施行後に当たる2000及び2001年の2、5、8、11月の国民健康保険診療報酬明細書(国保レセプト)1,195,670、1,268,687、1,311,100件について、それぞれ新病類119分類コードの内、19分類名称中の新生物、精神及び行動の傷害、循環器系の疾患、妊娠、分娩及び産じょく、周産期に発生した病態、先天奇形、変形及び染色体異常、119分類名称中の46疾病に関して入院、外来の患者住所地別(43市町)、受療地別(43市町および県外4)、性別、年齢階層別(0〜4歳、5〜14歳、15〜39歳、40〜64歳、65歳以上、全年齢階層合計)に所定の式により受療件数を算出し、上記の4ヵ月の合計件数から1月平均数を求めて、この年の平均的な受療件数とした。それらの件数と所定の式により上記疾病について、市町別医療需給状況分析のための4指標((1)自域依存率(自足率)[%]、(2)自域患者率[%]、(3)依存度エントロピー、(4)診療圏エントロピーを求めた。 さらに、それらの4指標について、疾病別の比較、特定機能病院周辺地域での状況、特定機能病院の状況、15年間の変化などについて、詳細な分析をしている。来年度は、3大疾病(悪性新生物、脳血管疾患、虚血性心疾患)について分析し、特定機能病院の現在価値について考察を行い、特徴ある結果については日本公衆衛生学会、日本疫学会、香川県医学会等において、その一部を報告を予定している。現在、介護保険制度施行後の2002年についても上記同様の分析を行い、介護保険制度施行前後での医療受給の地域動向の検討を進めている。今後はそれらの結果を踏まえて、特定地域や特定機能病院における医療受給に関する限界分析を行う予定にしている。
|