| 研究課題/領域番号 |
12490029
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
中矢 一義 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (10051575)
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| 研究分担者 |
佐藤 望 慶應義塾大学, 商学部, 専任講師 (60282810)
石井 明 慶應義塾大学, 経済学部, 助教授 (00317273)
美山 良夫 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (70147130)
伊東 乾 東京大学, 情報学環, 助教授 (20323488)
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| キーワード | 生涯学習 / 芸術教育 / 音楽教育 / 社会教育 / 日米比較 / アートマネージメント / 文化行政 / 大学教育 |
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| 研究概要 |
本研究は、地域社会における芸術文化の役割に目を向け、芸術ホール事業を、地域振興と社会教育の観点から評価し、かつそれを米国の先進例と比較するものである。これによって、我が国における芸術ホール事業運営理念の再構築を目指す。
2000年度に調査した諸項目を整理し、データ蓄積作業を継続するとともに、当初重点を置いてきてきた市民参加型事業の分析に加え、その枠を広げて、自主事業の集客、教育・育成事業、伝統文化保存と新しい芸術の育成、人的資源、財政に関する芸術ホールの活動のマトリクス化を行うとともに、評価指標チェック項目作成への基礎データの集約を行い、芸術ホール評価指標整備への指針を成果として提示するに至った。
海外調査に関しては、まず6月にオレゴン州(オレゴン州立大学、ポートランド州立大学、ポートランド大学、ウィラメット大学、ルイス・アンド・クラークカレッジ、リード大学)の大学における芸術ホールにおける運営と、マーケティング、アドミニストレーションの活動調査を行い、さらに2回目では9月にニューヨーク州(ロチェスター大学イーストマン音楽校、コーネル大学、インディアナ大学)においても同様の調査を行った。なお、9月11日の米国同時多発テロによって調査を中断せざるを得ない状況となり、本来の目的を完全に達成することができなくなったが、この調査は来年度も継続し成果をまとめる。
なお、国内調査の結果と、ざまざまな事例報告の集約、さらに海外での参考例や研究を総合して、本年度の成果として、評価指標整備への指針の骨子をまとめた。次年度に芸術ホール運営の識者、ホール運営自治体関係者を招いてシンポジウムを開催し、その妥当性を再検討した後、「芸術ホールを評価する--芸術文化行政における政策評価指標への試論」(仮題)として出版の予定である。
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