| 研究課題/領域番号 |
12571014
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
永田 佳之 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 主任研究官 (20280513)
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| 研究分担者 |
鎧屋 真理子 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20249907)
菊地 栄治 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10211872)
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (10130296)
横田 正雄 国立精神神経センター, 精神保健研究所・精神保健相談研究室, 室長 (10182700)
石川 憲彦 静岡大学, 保健管理センター, 教授 (20092132)
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| キーワード | オルタナティブ教育 / フリースクール / 自由教育 / 支援構造 / 不登校 / 学び舎 |
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| 研究概要 |
平成13年度は以下の研究・調査を行った。
1.文献の収集・翻訳
国内外の先行研究および専門書・一般書等の文献をレビューした。特にアメリカのチャータースクール等の教育実践関連の文献やイギリスやタイ、ニュージーランド等の政府の政策関連の第一次資料等を収集した。そのうち重要であると思われるもの(韓国、デンマークのオルタナティブ教育関連法規)は邦訳した。
2.現地調査の実施
交付申請書の提出段階で想定した調査対象先に、各々の学校・施設に調査の受け入れ可能性を打診した上で本年度の最終的な訪問先を決定し、ドイツ、スイス、イスラエル、韓国、タイ、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、イギリス、オランダ、ボリビア、台湾の12カ国を訪問し、参与観察等を行い、帰国後、調査内容をまとめ、研究会で報告した。
3.研究会の開催および分析フレームワーク等の決定
調査手法や調査対象、分析フレームワーク等を決定するため、研究会を2回に分けて開催した。第一回目の研究会では、分析フレームワークとして国際比較研究の手法や観察の視点等について話しあった。第二回の研究会では、現地調査報告を中心に行い、各国のオルタナティブ教育の抱えている問題や共通課題等を明らかにした。
4.我が国のオルタナティブ教育の動向の把握
上の海外調査と同時に、日本国内のオルタナティブ教育の動向についても把握することに努めた。中でも、近年積極的な活動を展開している日本版チャータースクールの創設運動を展開している市民団体等から情報収集を行った。
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