| 研究課題/領域番号 |
12571014
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
永田 佳之 国立教育政策研究所, 研究企画開発部, 主任研究官 (20280513)
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| 研究分担者 |
鎧屋 真理子 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20249907)
菊地 栄治 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10211872)
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (10130296)
横田 正雄 国立精神神経センター, 精神保健研究所・精神保健相談研究室, 室長 (10182700)
石川 憲彦 静岡大学, 保健管理センター, 教授 (20092132)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| キーワード | オルタナティブ教育 / オルタナティブ・スクール / 教育行政 / 支援メカニズム / 不登校 / フリースクール / クオリティ・アシュアランス |
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| 研究概要 |
本研究の成果・実績は最終報告書にまとめられた。最終報告書は三部構成であり、各々の構成および概要は次のとおりである。第I部「オルタナティブ教育の諸相」では、各国における個別の実践例について紹介し、インタビューや第一次資料をもとに事例研究をまとめている。事例編(1)は学校論であり、扱っている国はカナダ、韓国、ロシア、アメリカ、オランダである。事例篇(2)は制度・構造・行政論であり、マルタ、アメリカ、ドイツ、韓国、オランダ、ロシアを扱っている。第II部は主に国際比較を総論的に論じている。第I部で扱った各国を比較し、オルタナティブ教育の特性等について吟味している。第III部は分析篇であり、従来のオルタナティブ教育の意味と定義、オルタナティブ教育の現代的な文脈における捉え直し、学校・生徒数に関する数量把握、クオリティ・アシュアランスと公費助成をキーワードにした支援形態、行政のあり方の類型化等について述べている。最後に、資料篇として、参考文献一覧、タイ国教育省令、子ども村学園規則、オルタナティブ教育機関設立マニュアル一覧、オルタナティブ教育関連組織一覧、調査対象国に関する諸指標を掲げている。以上から明らかになったこととして、オルタナティブ教育実践と行政の関係性を4類型、すなわち(1)積極支援・干渉型、(2)消極支援・干渉型、(3)消極支援・放任型、(4)積極支援・育成型に分けることが可能であり、これらの類型の考察においては、(1)および(3)の問題性を指摘すると同時に、(4)の在り方の可能性について探求する意義が強調されている。
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