| 研究課題/領域番号 |
12572008
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大渕 哲也 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (30322035)
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| 研究分担者 |
隅藏 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80302793)
玉井 克哉 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20163660)
ケネラー ロバート 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (20302797)
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| キーワード | 審決取消訴訟 / 特許 / 審理範囲 / クレーム訂正 / 訂正審判 / 特許無効 / 特許無効の抗弁 / 侵害訴訟 |
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| 研究概要 |
まず、特許審決取消訴訟関係については、その基礎的研究の集大成ともいうべき、大渕・『特許審決取消訴訟基本構造論』を遂に本年1月に有斐閣から刊行し、学界・実務界の双方から大きな反響を得た。また、上記の論点と密接な関連を有する論点に関する『特許クレーム訂正と審決取消訴訟』(仮題)(弘文堂)について、本年夏の刊行をめざして鋭意執筆中である。このように、本年度においては、研究成果の公表に力を入れているが、それに際しては、新規調査にも劣らない程の濃密な追加調査(特に、外国法制調査)を行った。また、これらの関係では、大渕が、平成15年の特許法等大改正(審判・訴訟関係)のための産業構造審議会知的財産政策部会紛争処理小委員会の委員長として、本格的に関与したが、そこでも、上記各研究の成果が大きな役割を果たしている。
次に、特許侵害訴訟と特許無効の関係の点については、前年に引き続き、海外調査の前提としての基礎的な調査研究を鋭意すすめた。この研究成果を踏まえた上で、来年度に海外調査を本格的に行った上で、やはり、上記と同様に、モノグラフィーの出版という形で、研究成果をまとめて、公表する予定である。なお、この論点は、今や、知的財産関係の中でも理論的にも実務的にも最も重要な論点となっているが、大渕が、司法制度改革推進本部知的財産訴訟外国法制研究会の座長として、ドイツ法・欧州法を中心とする外国法制の研究を集中的に担当している。この外国法制研究は、今後の我が国の法制の在り方にとって極めて重要な役割を演ずるものであるが、この研究の前提としても、本科研費による基礎研究の成果が不可欠なものとなっている。
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