| 研究課題/領域番号 |
12572019
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
福原 宏幸 大阪市立大学, 経済学部, 教授 (20202286)
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| 研究分担者 |
小玉 徹 大阪市立大学, 経済研究所, 教授 (00170267)
櫓谷 美恵子 大阪市立大学, 生活科学部, 助教授 (60238318)
中村 健吾 大阪市立大学, 経済学部, 助教授 (70254373)
中山 徹 大阪府立大学, 社会福祉学部, 教授 (40237467)
都留 民子 広島女子大学, 生活科学部, 助教授 (00236952)
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| キーワード | ホームレス / 貧困 / 失業 / 社会的排除 / 公的扶助 / 居住権 |
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| 研究概要 |
本年度は、ドイツ、イギリス、フランスそしてアメリカでの現地調査を実施した。各国のホームレスの実態、そして行政機関、支援NPOの活動について、各国それぞれ10〜15団体(および研究者)を訪問し、聞き取り調査を行った。来年度は、これらのデータを整理し、それらを比較研究する中で、各国のホームレス実態と政策の特徴を浮き彫りにしていきたい。以下では、今年度の研究から得た点を整理しておきたい。
まず第1に、EU諸国では、ホームレスの概念が日本と比べ広く捉えられている。したがって、支援政策も単に路上生活者に限定せず、「社会扶助施設・緊急施設・支援団体に宿泊する者」、「家族、友人宅に寄宿する失業者」、母子施設などの「若年母子世帯」、施設居住の「40歳以上の単身者」、「車中生活の家族」なども含まれる。このことから、支援事業は、一般法の枠内で行われている。これに対し、アメリカは、おおむねEU諸国と同様のホームレス概念であるが、路上生活者が多いことから、政策は路上生活ホームレスに対する特別法の枠内で行われている。
第2に、EU諸国では、ホームレスを捉える視点また政策理念(「社会的排除」と「社会への参入」)では共通しているが、その具体的政策になるといくつか異なっている。ドイツでは連邦制国家であることから、各地域ごとに政策が多様である。イギリスはブレア政権のもとソシアル・エクスクルージョン・ユニットが組織され、重点的政策課題として取り扱われている。また、フランスでは反排除法の制定(1998年)にともなって、従来の支援策を継承しつつさらに強力にそれを推し進めようとしている。
また第3に、EU諸国・アメリカに共通していることだが、民間のNPO組織による支援活動がきわめて活発に行われていることも注目に値する。これは、多くの市民が、ホームレス問題を社会全体の重要課題であると認識していることの現れであろう。
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