| 研究課題/領域番号 |
12572028
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
井上 真 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助教授 (10232555)
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| 研究分担者 |
百村 帝彦 東京大学, 地球環境戦略研究機関, 研究員
MARTINUS Nanang 東京大学, 地球環境戦略研究機関, 主任研究員
永田 信 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (20164436)
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| キーワード | ポリティカルエコロジー / 参加型森林管理 / 社会林業 / コミュニティー林業 / 利害関係者 / 土地森林分配政策 / 地方分権 |
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| 研究概要 |
2002年度も前年度に引き続き、下記に示す3つのアプローチを中心として調査を実施した。調査対象地も前年度と同じである。インドネシア共和国では東カリマンタン州のバトゥ・マジャン村(ケニア人)、マタリバック村(バハウ人)、タンジュンジャン村(ブヌア人)等で、ラオス人民民主共和国ではウドムサイ県のパックベンとフン、およびサバナケット県の国家保護地域である。
1.「村落レベルでの文化生態学アプローチ」:村の有力者に対する聞き取り調査を行った。調査内容は、村落の概要を把握するための基礎的情報に加え、土地利用に関する全般的な状況、共有林の管理制度など。
2.「村落レベルでの政治経済学アプローチ」:調査対象地域で出現するアクター(村落エリート、村落の非エリート、地方の林業関連部局、地方の農業関連部局、ローカルNGO、援助機関など)の動向・利害関係に関する予備的なインタビューを実施した。
3.「国家レベルでの政治経済学アプローチ」:インドネシアとラオスともに、政策の動向およびNGOの動向について情報を収集した。
その結果、インドネシアでは地方分権化の進展の中で、国家・州政府と県政府との間で権限を巡る綱引きが行われており、管理体制が整う前に違法伐採などが横行している現状が明らかにされた。またラオスでは土地・森林分配事業をとおして村落住民に森林管理の権限を与える政策を進めているが、現状の土地利用にもとずかなかったり、住民の合意がないまま村落の境界が決定され、土地利用区分が行われていることが明らかとなった。
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