| 研究課題/領域番号 |
12572029
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| 研究機関 | 帯広畜産大学 |
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研究代表者 |
佐々木 市夫 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (70125384)
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| 研究分担者 |
石田 正昭 三重大学, 生物資源学部, 教授 (80144228)
甲斐 諭 九州大学, 農学研究院, 教授 (70038313)
稲本 志良 京都大学, 農学研究科, 教授 (80026468)
長南 史男 北海道大学, 農学研究科, 教授 (00113697)
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| キーワード | バイオマス / バイオガス / 再生可能エネルギー / 自然エネルギー / 農畜林廃棄物 / 都市生活廃棄物 / 地球温暖化防止 / 嫌気発酵 |
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| 研究概要 |
本年度の海外調査研究では、農畜林産廃棄物発生抑制・回収及び熱エネルギー転換システムにおける運営組織と政策支援、食品産業・都市生活廃棄物の発生抑制・回収および熱エネルギー転換システムにおける運営組織と政策支援、および食品産業・都市生活廃棄物利用の熱エネルギー市場における価格決定と需要促進課題について、地域の実践現場での実態調査を行った。なお、海外調査研究では、課題に応じて対象国を選び、調査班を編成して、調査班ごとに対象国の調査研究を遂行した。第一調査班は、佐々木・稲本をメンバーにし、平成13年9月1日から9月9日までの期間中、ドイツ・オーストリアを対象に、調査を行った。第二調査班は、徐が、平成14年2月9日から2月19日までの期間中、ドイツ・デンマーク・オーストリアを対象に調査を行った。第三調査班は、石田が、平成14年2月7日から2月14日までの期間中、デンマークを対象に調査を行った。なお、ドイツの研究協力者であるビールバウムとハインが来日し、ドイツのバイオガスプラントの普及政策について研究会を行った。
調査の結果をまとめると、欧州においては地球温暖化防止の一環として、バイオマス等を原料とした熱・電気への転換技術に対して、1990年代半ばからきめ細かな支援を行っていることがわかった。このような支援政策が行われるための前提条件としては、第一に、国民の間にバイオマス等の再生可能エネルギーの値段が化石燃料から得られる熱及び電気のそれより相対的に高いが、バイオマスを活用する方法が地球温暖化を防止する有効な手段であるとの認識が形成されていなければならないことである。第二に、畜産農家の家畜排せつ物を貯蔵する施設についてであるが、バイオマスを活用してエネルギーを獲得する施設と連携性のある施設にするため、恒久的な施設にする必要があることである。
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