| 研究概要 |
平成12年度から着手して以来、進行中である本研究課題の「痴呆性高齢者、パーキンソン疾患者」の住居介護サービス付き施設住宅の調査、視察は、アドヴォカシー、プライバシー保護、人権問題との関係で協力、受入れ支援が得られにくく本年度計画していた研究対象地域の実施が困難になった。そうしたなかで平成15年度予定していた対象機関であり当該研究課題で優れた地域福祉モデルを有するハワイ大学等との協力、支援が得られたため本年度の調査地として選定し以下の成果が得られた。
1)ハワイ大学 The University of Hawaii, Center on Aging, Office of Public Health Studies. John A. burns school of medicine. Dr. Kathryn L. Braun. 氏及び同大学School of Social Work, Dean Dr. Jon K. Matsuoka氏、同大学Center for Labor Education ＆ Research, Dr. Chris L. Conybeare氏等との関連する情報交換、文献交換、今後の学術交流、共同研究計画に関する活動の展開。
2)ハワイ州政府Executive Office on Aging、長期介護施設担当オンブズマン部局、コミュニティーセンター、地域サービス担当部局など州政府、行政、市、地域福祉担当責任者との面接、インタビュー調査、情報提供などの活動。
3)ホノルル市内、マウイ島内、各地に散在する痴呆症高齢者、痴呆症高齢者の通所デイケアセンター、長期老人介護施設、高級有料高齢者住宅、終末医療、ホスピス介護の医療施設などを訪問し、実情を視察調査する活動。
4)アメリカの福祉政策の特徴であるNPO支援政策を代表するHCLL(Hawaii Centers for Independent Living)、ATRC(Hawaii Assistive technology Center)、Project DANAなどの責任者と面談して活動内容の説明、政府、州政府、自治体からの補助金、各種支援内容、具体的な受益者への貢献度に関する聴き取り調査、NPO活動の限界、福祉情報ネットワークなどを調査する活動。
5)設計デザイン、コンサルティング、建築会社等の実務者とのネットワークが出来た事に分類できる。
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