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本研究の目的は、経済のグローバル化が地域産業の社会的基盤と地域社会に及ぼしつつある変化を、地方社会の就業構造と農業経営者等の小企業家層の動向に焦点を絞って究明することにある。平成14年度においては、主として以下の様な手順で調査・研究を実施した。
1.本研究のこれまでの成果をまとめるための理論枠組の設定。知識経済化、経済グローバル化(特にWTO体制)、日本の人口構造の変化、この3要因が生み出す社会変動について論点整理を行い、特に、グローバルな環境の下で、国内のセンター(大都市部)と周辺部(地方社会)の関係がどのように変動するかを検討した。また、国勢調査、農業センサス、工業統計等の分析により、理論枠組の妥当性の検証を始めた。
2.昨年度までの宮崎県都城市の調査を補完するために、地域社会と農業構造に関する資料の収集を行い、西南型社会という観点からの資料整理と歴史社会学的視点からの分析を行い、長野周辺地域と比較分析を行うための枠組を設定した。
3.実態調査については、これまでの新潟県津南町の調査を発展させるために、長野県飯山市において、地域産業の動向と集落レベルでの社会変動(特に集落の社会構成と農業構造の変動)についての聞き取り調査を実施するとともに、後者について第一次報告書をまとめた。これと平行して、農業集落カードと国勢調査小地域別集計データにより、集落レベルでの統計データの整理・分析を実施中であり、ミクロ地域レベルでの変動について、質的・量的両側面からの分析を、現在、行っている。
平成15年度においては、実態調査と統計分析の成果を一つの理論的枠組へと統合して、報告書を作成する。
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